カードローンの審査落ちする理由とは？審査基準を徹底解説

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カードローンの審査に落ちてしまうときってどんな理由か気になりますよね。
 
仮に理由を聞いても「当社の基準で」としか答えてくれません。そこでこの記事では、どのような審査基準があるのかをご紹介します。
 

カードローン機関の社内審査

社内審査の仕組み

カードローンの審査基準は一般に公開されていません。また、審査基準は各カードローンによって異なります。
 
しかし、消費者金融に勤めていた方に聞くと、カードローンの審査で重視するのはどこも以下のポイントなのです。
 
年収
住居
家族構成
勤続年数
年齢
融資希望額
 
それぞれの項目を点数化して融資額が決める仕組みになっているとのことです。
 
これを属性スコアリングと呼びます。合計点数が大きいほど信用が高く、融資限度額が大きくなるのです。具体的に見ていきましょう。
 

各属性のポイント

各属性についてどう判断されるかも聞いてみました。実際にはコンピューターで判断されることが多いとのことですが、考え方は以下のようになっているそうです。
 
・年収
年収が高いほうが点数は高くなります。同じ点数場合は公務員、会社員、自営業、の順に点数が高くなります。会社員でも、東証一部上場企業に勤めているほうが零細企業に勤めているより高くなります。「収入の安定度」「会社の安定度」「雇用の安定度」が図られるのです。
 
・住居
賃貸よりも持ち家の方が点数は高くなります。持ち家は返済が滞ったときに、売却して現金化することができますが、賃貸はそれができないからです。賃貸の中でも社宅や借り上げ社宅の場合は点数が上がります。家賃が比較的低く抑えられているからです。また、社宅を用意するということは、長く働いて欲しいという会社の姿勢であり、雇用の安定が見込まれるからです。
 
・家族構成
独身より既婚者の方が点数は高くなります。子どもがいないより、いる方が点数は上がります。どういうことかというと「借金を踏み倒して逃げないか」を基準にしているとのことです。独身だと失うものが少ないので、多重債務に陥ると踏み倒す確率が高いと言われています。
 
しかしながら、家族がいると、家族を捨ててまで逃げるということは少なくなるのです。カードローン会社にとって一番のリスクは回収不能なので、家族構成が審査の項目に入っているのです。
 
・勤続年数
「安定した収入」を客観的に示すのが勤続年数です。勤続年数を重ねれば重ねるほど給料は上がっていきます。会社での地位も上がっていきます。そうすると、よほどのことがない限り自分から辞める可能性は低いのです。行方不明になる確率も非常に低くなります。
 
・年齢
若いうちは、万が一会社を辞めても次の勤務先が見つかりやすいのである程度の点数は見込めます。40代や50代になって、新卒からずっと同じ会社で働いているとなると、高い点数が見込まれます。逆に40代や50代で勤続年数が1年や2年の場合は、転職した事情により点数は変わります。
 
ただし基本的にはヘッドハンティングであっても勤続数十年の会社員にはかなわないそうです。ヘッドハンティングする会社は、成果がでないとすぐ解雇しやすいからです。
 
・融資希望額
年収に対してあまり多額の金額を記入していると、お金に相当困っており踏み倒しのリスクがあります。自社で希望金額を融資しなくても、他社で借入れをする可能性があります。よって点数は低くなります。返済能力に見合った融資希望額であれば点数は高くなります。
 
・利用目的
生活費より、一時的な娯楽費や慶弔費の方が点数は高くなります。生活費は毎月お金が足りていないということで、いずれ返済が行き詰まるリスクがあるからです。
 

保証会社による審査

銀行カードローンの場合は、保証会社が審査を銀行に代わって行います。たとえば、三菱UFJ銀行カードローンの場合はアコム、三井住友銀行カードローンの場合はプロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）が保証会社です。
 
カードローンのノウハウを豊富に持っている消費者金融を保証会社につけることによって、貸し倒れのリスクを減らしているのです。
 
万が一貸し倒れた場合は、保証会社が銀行にその債務を一括返済します。
 
これを代位弁済と呼びます。いくら消費者金融が無担保融資に長けているとはいえ、銀行カードローンを踏み倒した人から債権を回収するのは簡単ではありません。
 
よって、保証会社であっても、自社で貸し出すのと同じように厳しく審査します。項目は先ほど挙げたものと同じです。ただし、細かい審査基準や最終決定権が銀行にあるのが、自社融資と違うところです。
 

第三者信用情報機関の審査内容

信用情報機関とは、加盟する金融会社から登録される金融信用情報を、お互いに照会して、消費者と金融会社の健全な取引関係を築く機関です。
 
多重債務は借り手にとっても貸し手にとっても不幸なことです。他社での借入や返済の情報を知ることによって、適切な契約ができるのです。審査の際には、以下が紹介されます。
 
・他社での借入状況
収入に対して多額の融資をすることは、自社の貸し倒れのリスクを上げます。安定した継続的な返済をカードローン会社は求めるので、それが不安視されるほどの借入金額だと融資できません。また、収入の3分の1以上の融資はできないという貸金業法の「総量規制」が消費者金融にはあるので、それを超えた融資はできません。
 
・金融事故情報
一般的に言われているブラックリストに入っていないかを調べます。消費者金融の元社員によると、その会社では、いくらスコアリングの点数が高くても、ブラックリストに入っていれば審査落ちになる仕組みだったそうです。
 
・他カードローンでの延滞
長期延滞（返済日より61日以上または3カ月以上）をしているということは、自社でも返済が滞る可能性が高いので審査に通らない可能性が高いです。
 
・債務整理
法的な手続きで借金を少なくしたり、ゼロにしたりすれば、金融事故情報として登録されます。任意整理・個人再生・自己破産などがその内容です。
 
・クレジットカード・割賦販売での延滞
クレジットカードで商品を購入したものの、支払うことができなかった場合です。割賦販売とは聞きなれない言葉かもしれませんが、携帯電話の分割販売がこれに当たります。
 
今は携帯電話も通話料金だけではない支払いの為、うっかり携帯料金のみの延滞のつもりが携帯電話の商品そのものの延滞となり履歴が残ってしまう可能性があるので注意しましょう。
 
「個人の信用で物を買う」という意味で、クレジットカードと同じだからです。具体的にはCICという信用情報機関に登録されます。
 

申込情報の不備、虚偽による審査落ち

申込情報の不備

項目によっては「名義貸し」の可能性があるということで、審査に落ちる可能性が高いです。具体的には、ありえない間違いをすることです。
 
・自分の名前
・自分の生年月日
 
登録情報を入力する際に、絶対に間違えられないポイントです。
 
・申込情報の虚偽
自分では軽いウソのつもりでも、百戦錬磨のカードローン会社はお見通しです。「誠実ではない」ということで審査に落ちる可能性があります。
 
・年収
年収が高いほうがカードローンの審査に通りやすいと思い、実際には年収200万円なのに、300万円と書くケースです。勤務している会社と勤続年数が分かればカードローン会社はおおよその年収の見当が付くのです。審査にマイナスに働く可能性が高いです。
 
・勤続年数
これも、カードローン会社の膨大なデータの蓄積でウソがばれます。年齢と勤続年数との矛盾や、年収との矛盾が分かってしまうのです。
 
上記は、嘘をつかなければ難しい問題ではありません。正直に申し込みする事が大事です。
 

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まとめ

以上、カードローンの審査について解説しました。
 
単純に年収○○万円だから●●万円貸せる、という風にはできていないのです。
 
ただし、審査項目についてはある程度決まっているので即日審査が可能なのです。どうしてもカードローンやクレジットカードの契約ができない方は、どこかの基準で大幅に信用を落としている可能性があります。
 
よくあるのが、信用情報の間違いでブラックリストに入っていることなので、金融事故を起こした心当たりがなければ、一度信用情報機関に自分の情報を開示請求することができます。
 
一度、試してみるのもありかもしれませんね。
 

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執筆者：鴨志田 大輔
ファイナンシャルプランナー