注文住宅の「住宅ローン控除」はいくら戻ってくる？住宅ローン控除をフル活用するためのコツ【3選】も紹介！

こだわりが詰まった注文住宅は、憧れですが、実現には大きな費用がかかります。
しかし、住宅ローン控除を利用すれば、所得税や住民税を節約できる可能性があります。
当記事では、住宅ローン控除でどのくらいの金額が戻ってくるか、そして最大限に活用するにはどうすればいいかを分かりやすく解説します。
具体的な金額の計算方法なども紹介するため、ぜひ参考にしてください。

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除とは「住宅借入金等特別控除」のことを指します。住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入・増改築した場合に、年末の住宅ローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度です。

控除の対象となるのは、住宅ローンの年末残高のうち一定の金額です。控除期間は、住宅の種類や契約時期によって異なりますが、新築や買取再販住宅の場合、原則として最長13年間となっています。

なお、住宅ローン控除を受けるには、給与所得者は1年目のみ確定申告を行う必要があります。2年目以降は、年末調整で手続きが可能です。

制度の内容は複雑に感じるかもしれませんが、家計の負担を大きく軽減できる可能性があるため、賢く活用しましょう。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除で実際にいくら戻ってくるのかは、以下の要素によって決まります。

1.年末の住宅ローン残高
2.控除率
3.所得税額

具体的な計算例として、年末の住宅ローン残高が3000万円で、控除率が0.7%の場合、年間の控除額は21万円となります。

ただし、控除額はそのまま戻ってくるわけではなく、あくまで所得税から控除される金額です。

所得税額が21万円に満たない場合は、所得税額が上限となり、残りの金額は住民税から控除される可能性があります（住民税からの控除額にも上限あり）。

自身のケースでいくら控除されるか正確に知りたい場合は、税理士や金融機関に相談することをおすすめします。

また、金融機関のウェブサイトなどにある試算ツールも活用してみましょう。

住宅ローン控除の最大限に活用する方法【3選】

住宅ローン控除は、せっかくなら最大限に活用したいものです。少しでも多くの控除を受けるために、以下の3つのポイントを意識してみましょう。

1.借入額と借入期間を適切に設定する
2.住宅の性能を高める
3.繰り上げ返済のタイミングを検討する

住宅ローンの借入額が多いと年末残高が増えるため、控除額は大きくなる傾向があります。控除額を考慮しつつ、無理のない返済計画を立てましょう。

また、住宅の性能を上げることで、より多くの控除を受けられる可能性があります。

たとえば、2022年以降の入居では、ZEH住宅や長期優良住宅などの高い省エネ性能を持つ住宅は、控除期間が13年と長くなります。

利息の負担を減らすなら、繰り上げ返済を行うのが得策ですが、年末のローン残高も減少するため、控除額は少なくなります。よって、控除期間中は、繰り上げ返済のタイミングを慎重に検討することが大切です。

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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー