70代の親から引き継いだ「アパート」が本当に節税対策になるか分かりません。土地活用、“負動産”にしないためにできることは？

親から受け継いだアパートについて「本当に節税対策ができるのか」と不安を感じている方はいるでしょう。
 
当記事では、相続したアパートの節税効果や負動産化を防ぐ土地活用のアイデアなどを、わかりやすく解説します。

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親から引き継いだアパート、節税効果はある？

一般的に、不動産の相続は、相続税評価額が現金よりも低くなるため、節税効果が期待できます。
 
また、アパートを賃貸して得られる家賃収入は、所得税の課税対象となりますが、管理にかかる費用などを経費として計上すれば、課税所得を抑えることも可能です。
 
さらに、固定資産税や都市計画税といった土地の保有期間中に発生する税金については、住宅用地の特例などで軽減措置が適用される可能性があります。
 
しかし、築年数が古い建物や空室が目立つアパートの場合、修繕費や管理費ばかりがかさんでしまい、節税効果を十分に得られないケースもあります。
 
したがって「相続したアパートだから節税になる」とは一概にいえず、物件の状況や地域の賃貸需要などを総合的に判断しなくてはなりません。
 

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アパートを“負動産”にしないために知っておくべきこと

「負動産」とは、管理コストや税金などの負担が大きくて、収益を生まない、あるいはマイナス利益になってしまう不動産を指します。親から引き継いだ大切なアパートを、負動産にしてしまわないためには、まず現状を正確に把握することが不可欠です。
 
物件について、以下の点を改めて確認してみましょう。
 

・収支状況
・修繕履歴
・入居率と周辺の賃貸相場
・物件の老朽度

 
結果的に、物件の状況が思わしくない場合は、早めに手を打つ必要があります。自己判断が難しい場合は、不動産鑑定士や税理士といった専門家への相談も検討しましょう。
 

 

負動産化を防ぐ！ アパート以外の土地活用アイデア

アパートの維持や管理が難しいと感じた場合、思い切って別の土地活用を検討することも有効な手段です。代表的なアイデアとして、以下の3つを紹介します。
 

1.駐車場経営
2.トランクルーム経営
3.売却

 
まず、アパートを解体し駐車場として活用する方法があります。初期費用を比較的抑えられ、管理の手間も少ないのがメリットです。
 
ただし、収益性は立地条件に大きく左右されるため、念入りなニーズ調査が不可欠です。
 
また、狭いスペースでも始めやすく、近年ニーズが高まっているのがトランクルームとしての土地活用です。初期投資は必要ですが、安定した収入が期待できます。
 
最後に、もし現在の生活状況によってアパート管理に時間とお金を掛けられない場合は、売却という選択肢も視野に入れましょう。まとまった資金を得られるだけでなく、将来的な不動産管理の不安からも解放されます。
 
上記の土地活用は一例であり、ほかにもさまざまな方法が考えられます。地域の特性や市場動向、自身のライフスタイルによって最適な土地活用を見つけましょう。
 

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将来を見据えた土地活用で大切な資産を生かそう

親から引き継いだアパートは、適切な管理と活用を行うことで、安定した収入源となり、節税効果も期待できます。
 
しかし、現状のままだと「負動産」となる可能性もあるため、まずは状況の把握が大切です。将来を見据えた計画を立てて、最適な土地活用を見つけましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー