疑ってかかるくらいでちょうどいいのですが、みんなの善意に支えられているこの時期、詐欺にとっては非常に「やりやすい」時期なのです。未経験の新型コロナで不安になっている心につけこみ、非常にあくどいセールスも多く見られます。
ご家族が被害に遭わないためにも、周囲の人が気にかけてあげましょう。ただ、このようにウェブサイトで高齢者に向けた注意喚起をしても、当の本人は見てないことが多いんですね。この記事を読んだ方は、ぜひ家族を守る行動をとるようにしてください。
執筆者：黒澤佳子（くろさわよしこ）
ＣＦＰ(R)認定者、中小企業診断士
システム監査技術者、不正検査士（CFE）
アットハーモニーマネジメントオフィス代表
栃木県出身。横浜国立大学卒業後、銀行、IT企業、監査法人を経て独立。個別相談、セミナー講師、本やコラムの執筆等を行う。
毎日小学生と高校生の子育てに七転八倒しながら、明日の子供たちが希望を持って暮らせる社会の実現を願い、金融経済教育に取り組んでいる。
また女性が自分らしく希望を持って生きられるよう、女性起業家支援を中心に経営サポートを行っている。
大学では会計、マーケティング、経営、経済等のビジネスの基本科目の講義を担当。
https://www.atharmony-office.jp/
助成金、補助金、給付金、こんな言葉に注意を！
「マスクを送るから、住所を教えてください。」
「給付金が出るから、口座を登録してください。」
「コロナ流行期間中は無料になるので、その手続きに印鑑が必要です。」
（息子になりすまし）「コロナにかかったかもしれない。治療に多額のお金が必要になった。」
「新型コロナウイルスの助成金に当選しました。」
「今ならマスクが買えます。クレジットカード番号を入力してください。」
「家に付着している新型コロナウイルスを除去します。」
「この製品は新型コロナウイルスに強いので、買い替えを。」
「新型コロナの給付金の代行申請をするので、手数料がかかります。」
すでに認識しているだけで、これだけのケースがあります。新型コロナ関連の消費者トラブルは急増しており、4月下旬までに全国の消費生活センターには、2万件を超える相談が寄せられているとのことです。
身に覚えのない新型コロナ関連商品を送りつけ、代金を請求するケースもあります。事業者から連絡なく送りつけてきた場合には、売買契約は成立していないので、代金を払う必要はなく、14日間が過ぎても引き取りがなければ処分してもかまいません。（消費者庁パンフレットより）
自治体職員を語り、キャッシュカードをだまし取ったり、製薬会社名、医療機関名、金融機関名を使って、新型コロナ関連事業への投資話を持ち掛けるケースもあります。
大手製薬会社を名乗り、新型コロナウイルス関連の新薬開発をにおわせ、社債を購入させる手口があるようです。自営業者に対しては、給付金でだます手口だけでなく、融資を持ち掛け、その保証金を振り込ませるといった事件もあります。
いろいろな手口がありますが、どれも今までもあったものです。新型コロナに便乗して、不安な心につけこんでいるわけですね。
だまされないためには、どうしたらいいの？
警視庁のサイトには、以下のようにあります。
『このような電話に出なければ被害に遭うことはありません。これを機会にご自宅の電話を「留守番電話設定」にして、「犯人からの電話に出ないための対策」をお願いいたします。』
・家族や友人からの電話には合図を決めておく
・大事な電話は留守電のメッセージを聞いてから
・いったん切ってから、折り返す
・折り返すときは自分の知っている電話番号にかける
また、高齢者は、スマートフォンの操作に慣れていない方が多く、言われるままに誘導されてしまう恐れがあります。
国民生活センターのサイトには、以下のようにあります。
『国や地方公共団体の給付金・助成金を装った詐欺にご注意ください！
怪しいメール・電話は無視！個人情報は伝えない！
もしかして？ 不安になったらすぐ電話！』←188「消費者ホットライン」
電話だけではなく、メールやFAXも使われています。言葉巧みに個人情報を聞き出し、暗証番号やクレジットカード情報を盗み取ろうとしているのです。自分では、これは詐欺だと気づかない場合が多いので、まずこのことを誰かに話をするようにしましょう。
外出自粛で、在宅勤務やオンライン授業などが多くなり、一気にIT化が進みました。ネットを使った詐欺も今後さらに増えていくでしょう。新型コロナウイルスに注意しつつ、ネット上のウイルス、サイバーテロにも十分にお気を付けください。
執筆者：黒澤佳子
ＣＦＰ(R)認定者、中小企業診断士
