公開日: 2020.05.14 暮らし

新型コロナウイルスの不安につけ込む詐欺、SNSの広告にも注意を!

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、多くの人が不安な気持ちで生活しています。このようなときには特に、不安につけ込む詐欺への注意が必要です。最近「マスクが購入できる」というSNSの広告や書き込みから、不審なサイトに誘導する手口が報告されています。
 
蟹山淳子

執筆者:

執筆者:蟹山淳子(かにやま・じゅんこ)

CFP(R)認定者

宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
蟹山FPオフィス代表
大学卒業後、銀行勤務を経て専業主婦となり、二世帯住宅で夫の両親と同居、2人の子どもを育てる。1997年夫と死別、シングルマザーとなる。以後、自身の資産管理、義父の認知症介護、相続など、自分でプランを立てながら対応。2004年CFP取得。2011年慶應義塾大学経済学部(通信過程)卒業。2015年、日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員。2016年日本FP協会、広報センタースタッフ。子どもの受験は幼稚園から大学まですべて経験。3回の介護と3回の相続を経験。その他、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー等の資格も保有。

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蟹山淳子

執筆者:

執筆者:蟹山淳子(かにやま・じゅんこ)

CFP(R)認定者

宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
蟹山FPオフィス代表
大学卒業後、銀行勤務を経て専業主婦となり、二世帯住宅で夫の両親と同居、2人の子どもを育てる。1997年夫と死別、シングルマザーとなる。以後、自身の資産管理、義父の認知症介護、相続など、自分でプランを立てながら対応。2004年CFP取得。2011年慶應義塾大学経済学部(通信過程)卒業。2015年、日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員。2016年日本FP協会、広報センタースタッフ。子どもの受験は幼稚園から大学まですべて経験。3回の介護と3回の相続を経験。その他、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー等の資格も保有。

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SNSの書き込みや広告から不審なサイトに誘導する手口

国民生活センターは次のような相談事例を公表し、注意を呼び掛けています。
 
SNSで「マスクが購入できる」という書き込みを見つけ、記載されているURLから通販サイトにアクセスし、マスクを注文した。決済方法がクレジットカードのみだったので、カード情報を含めた個人情報を入力した。ところが、申し込み直後に届いたメールにはクレジットカード決済不可と書かれていたので不審に思い、通販サイトを検索したが、書かれていた住所・連絡先は無関係と思われる業者だった。
 
この例では、具体的な被害は報告されていません。通販サイトが悪意であると断定はできませんが、悪意であればクレジットカード番号や住所氏名などの情報を盗まれ、悪用されてしまう可能性があります。
 
相談者の30代女性はすぐにクレジットカード会社に連絡し、カード番号変更の手続きを取るつもりとのことでした。

知らないサイトのURLをクリックする前に

マスクがなかなか手に入らず「どうしたら買えるのだろう?」と焦っているときに、「マスクが購入できる」という書き込みを見つけたら、ついついクリックしたくなります。
 
払える金額であれば、注文してしまう気持ちも理解できます。でも、うまい話を鵜呑みにしてしまうのは危険です。
 
これまで利用したことのない通販サイトを利用するときには、その通販サイトの住所・電話番号表示や注文手続きに不審な点はないか、調べてから注文するくらいの慎重さが必要です。
 
それでも万一、不審なサイトでクレジット番号を入力してしまったら、すぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。そして、自分のクレジットカード情報を悪用されないよう、クレジットカード番号を新しいものに替えてもらいます。
 
ただ、もしも利用したクレジットカードが公共料金や定期購入などの決済に使っているメインカードだったら、それぞれの契約について、カード番号を変更する手続きもしなければなりません。これはかなり面倒です。
 
被害を防げる対策ではありませんが、使い捨てにできるクレジットカードを用意し、信頼してよいか不安な店やサイトでの決済に使えば、万一の場合にも傷が浅くて済みます。
 
利用限度額は低め、キャッシングやリボ払いができないカードを用意して、利用シーンによってメインカードと使い分けるようにするとよいでしょう。

他の詐欺にも注意

SNSから巻き込まれるトラブルのきっかけは新型コロナウイルス関連だけではありません。近年、SNSを利用する人が増えるなかで、トラブルも増えています。2019年度には全国の消費生活センターに約2万件の相談が寄せられたということです。
 
消費生活センターに寄せられた相談事例には次のようなものがあります。
■「10名に120万円」当たるはずが、FX自動売買アプリの申し込みだった
■SNSの広告を見て「1回限り」のつもりで注文した健康食品が「定期購入」だった
■SNSで知り合った相手から「チケットを譲る」という書き込みがあったのでお金を払ったがチケットが届かない
 
トラブルに巻き込まれたとき、不審なことがあるときは消費生活センターで相談できます。消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターを案内してくれるということです。
 
外に出て友達と会うことができない生活が続くなか、SNSを利用する機会が増えた人も多いでしょう。上手に利用して、少しでも明るい気持ちで過ごしていきたいものです。
 
執筆者:蟹山淳子
CFP(R)認定者

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