更新日: 2019.01.10 その他

被害総額390億円? 詐欺師はあなたを狙っている…だまされやすい人の特徴とは

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 / 監修 : 池田理明

被害総額390億円? 詐欺師はあなたを狙っている…だまされやすい人の特徴とは
詐欺への注意喚起や周知はなされているものの、いまだに被害は後を絶ちません。

詐欺の手口は時代とともに変わり巧妙になっていますが、その中でもだまされてしまう人とだまされない人の違いはどこにあるのでしょうか。

今回は、詐欺の被害に遭ってしまった人に共通する特徴をみてみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

Text:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

池田理明

監修:池田理明(いけだみちあき)

弁護士/東京桜橋法律事務所

第二東京弁護士会所属。
中央大学法学部卒。弁護士登録後、東京桜橋法律事務所に勤務。平成25年以降は同所パートナー弁護士に昇格し、主にIT関連、エンタメ関連の企業法務を中心として、相続・不動産・債権回収・破産など幅広い法律事務に対応している。

座右の銘は「強くなければ生きられない。優しくなれなければ生きていく資格はない。」時には、クライアント自身の姿勢を問うようなアドバイスができるよう心掛けている。

詐欺件数は高水準で増加。少額の詐欺にだまされる人が増えている

警視庁の資料によると、平成29年の特殊詐欺の認知状況は1万8201件と前年から増加。被害額は390.3億円と3年連続で減少しています。
 
詐欺の被害額は減っているものの、件数が高水準で推移している理由としては、少額の詐欺にだまされる人が増えている点にあるようです。
 
参考URL:警視庁「平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2017.pdf
 

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詐欺の被害者に共通する特徴について、東京桜橋法律事務所弁護士の池田理明先生にお伺いしました。

例えば、上場前の会社の株式を購入しないかといった、いわゆる未公開株詐欺を念頭に、詐欺の被害者に共通する特徴を考えてみましょう。
 
詐欺集団は、一度、詐欺に遭ってだまされたことがある人を、何度もターゲットにすることが少なくありません。
 
だまされた実績がある人は、再度だまされやすいというのは、詐欺集団にとって当たり前のようであり、闇社会ではだまされた実績がある人の名簿(被害者名簿)さえ出回っているようです。
 
詐欺を働こうとする人は、効率的に金員を詐取するために、その名簿を購入して、さらに別の詐欺案件のターゲットにしようとするのです。
 
また、だまされて困っている人に電話して、「いま、同じ案件でだまされた人を募っている。集団訴訟も提起するから、被害者の会に入りませんか。」などと勧誘し、弁護士費用や訴訟費用名目でお金をだまし取るという、劇場型の詐欺も存在します。
 
ある投資案件(もうけ話)があると言われ、だまされてしまう人は、その投資案件の内容について全く理解していないことが多くあります。
 
その人は、案件がうまくいくかどうかではなく、相手の人(詐欺師)そのものを信用してしまうことが多いと感じます。
 
以下、私が思う詐欺にだまされやすい人の特徴です。
 
・話の内容ではなくて、話している人を信用してしまう
・人がよい
・世の中には悪い人がいないと思っている
・自分に構ってくれる人を好きになる
・投資の判断を人任せにしようとする人
 
だまされないためには、どんなに信用できると思った人からの話でも、案件内容、契約内容をきちんと理解して判断したり、詳しくない分野に関してはきちんと調べたり、周りの人に相談したりすることが大事です。
 
だましている人は、詐欺会社の営業マンで仕事として投資案件を説明している場合もあります。そういった場合、営業マン自身も詐欺ではないと信じ込んでいる場合もあります。
 
ですから、より一層、「信用できる人」ではなく「信用できる案件」かどうかを自分自身で判断する必要がありますし、そもそも判断ができないのであれば、投資するべきではありません。
 
また、うまい話はそもそもどうして自分のところにそんな話が来たかを、冷静に考え直すことも大切です。
 

だまされやすい人は特にお金が絡むことに関しては冷静に!周りの意見を聞こう

架空の会社の未公開株を持ちかける詐欺などでは、しっかりとした事業計画書が用意されていて、ちゃんとした会社だと誤解してしまうことがあるそうです。
 
これは多くの場合、実在している会社の事業計画書の会社名を変えて使っています。説得力のある資料も織り交ぜてくるところがやっかいですね。
 
人がよく、相手を信用しやすいというのはよいことではありますが、同時にだまされる危険性もあります。だまされやすいというのは生まれ持った性質でもありますが、自覚があるかどうかも重要です。
 
「君はだまされやすそうだね」などとよく周りの人に言われるならば、腹を立てたりせず、人一倍慎重に行動したほうがいいかもしれませんね。
 
だまされやすい自覚がある人は、特にお金が絡むことに関しては冷静に、周りの人の意見を聞きながら判断しましょう。
 
Text:ファイナンシャル フィールド編集部
監修:池田 理明 (いけだ みちあき)弁護士
東京桜橋法律事務所、第二東京弁護士会所属 http://tksb.jp/

IT関連・エンタメ関連の企業法務を中心に、相続・不動産・債権回収・破産など幅広い法律事務に対応