更新日: 2020.04.02 その他年金

公的年金を担保に融資を受けられるって本当? 年金担保貸付融資の仕組みと利用方法

公的年金を担保に融資を受けられるって本当? 年金担保貸付融資の仕組みと利用方法
高齢者になると医療や介護のお金がかさみます。年金生活の高齢者にとって資金調達の方法は限られています。できたとしても、貸付利率は高利なのが一般的です。
 
そこで知っておきたいのが、独立行政法人福祉医療機構(WAM)の年金担保貸付融資です。年金受給中の高齢者が医療費、介護費、住宅の改修費など一時的に資金が必要になった場合の小口資金を、年金を担保に比較的低利で借り入れることができます。
 
新美昌也

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

年金担保貸付融資とは?

年金担保貸付融資は国民年金、厚生年金または労働者災害補償保険の年金を担保に、年金受給中の高齢者が医療費、介護費、住宅の改修費などの資金を比較的低利で借りることができる制度です。
 
一般的に年金を担保にした融資は禁止されています。例外的に、法律で、独立行政法人福祉医療機構(WAM)のみ取り扱いが認められています。民間の業者で年金を担保に資金を融資することをうたっている業者は違法ですので気を付けましょう。
 
年金担保貸付制度・労災年金担保貸付制度は、令和4年3月末の予定で申込受付が終了します。

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融資条件は?

◆利用できる方

国民年金・厚生年金保険年金証書、国民年金証書、厚生年金保険年金証書、船員保険年金証書、労働者災害補償保険年金証書をお持ちで、現在、この年金を受給している方が利用できます。
 
年金の種類は、老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金のいずれも対象です。私的年金である厚生年金基金や確定拠出年金などから支払われる年金は、融資の対象となりません。
 
なお、生活保護を受けている方、年金の支給が全額停止されている方などは利用できません。

◆資金使途

「保健・医療」「介護・福祉」「住宅改修等」「教育」「冠婚葬祭」「事業維持」「債務等の一括整理」「生活必需物品の購入」などです。生活資金や旅行などのための資金使途では利用できません。

◆融資額

以下の3つの要件を満たす額の範囲内とします。
 
(1)10~200万円の範囲(1万円単位)ただし、資金使途が「生活必需品物品購入」の場合は10~80万円の範囲内
(2)受給している年金の0.8倍以内(年額、所得税額に相当する額を除く)
(3)1回あたりの定額返済額の15倍以内(融資額の元金相当額のおおむね2年6ヶ月以内で返済)

◆返済方法

返済は、独立行政法人福祉医療機構(WAM)が、年金支給機関から直接受けることにより行われます。年金支給機関から偶数月に支給される年金のうち、利用者が指定した金額(1万円単位)を返済に充てます。
 
定額返済の上限は1回の年金支給額の3分の1以下とし、下限は1万円です。残り(返済剰余金)は利用者の口座に振り込まれます。

◆融資利率(平成30年10月3日改定)

・年金担保貸付:2.8%
・労災年金担保貸付:2.1%

◆連帯保証人

連帯保証人が必要ですが、信用保証機関(公益財団法人年金融資福祉サービス協会)に保証料を支払うことで信用保証を利用することも可能です。

申込方法

申込手続きは、年金を受け取られている銀行、信用金庫等の店舗(「独立行政法人福祉医療機構代理店」の表示)で行います。
 
ゆうちょ銀行、農協および労働金庫等は、取扱窓口とはなっていませんのでご注意ください。また、独立行政法人福祉医療機構の本部や大阪支店でも申し込みはできません。
 
申し込みには以下6点の書類が必要です。
 
(1)借入申込書(取扱金融機関の店舗にあります)
(2)年金証書
(3)現在の年金支給額を証明する書類
(4)印鑑証明書と実印
(5)本人確認書類
(6)資金使途の確認資料

 
なお、連帯保証人(審査あり)を立てる場合、申し込みの際、連帯保証人も申込者と一緒に来店します。申し込みから融資までの期間は、4~5週間程度です。
 
年金は老後の生活を支えるものです。返済が終了するまでは、年金の一部(定額返済額)を受け取ることができなくなります。
 
このため、借入後の生活の負担にならないように、慎重に計画を立てて利用することが大切です。融資限度額・計算シミュレーションは、独立行政法人福祉医療機構(WAM)のホームページで行うことができます。
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー


 

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