更新日: 2019.11.21 iDeCo(確定拠出年金)

資産運用は増やすだけが目的じゃない。節税のための、確定拠出年金の非課税ポイントとは?

執筆者 : 藤井亜也

資産運用は増やすだけが目的じゃない。節税のための、確定拠出年金の非課税ポイントとは?
今回は、節税につながる確定拠出年金での資産運用について、お伝えいたします。

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藤井亜也

執筆者:藤井亜也(ふじい あや)

株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長

教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後、マネーセンスを磨きたいと思い、ファイナンシャルプランナーの資格を取得。
「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という想いからCOCO PLANを設立。
独立系FPとして個別相談、マネーセミナー、執筆業など幅広く活動中。

<保有資格>
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ファイナンシャルプランナー(AFP) 、住宅ローンアドバイザー、プライベートバンカー、相続診断士、日本心理学会認定心理士、生理人類学士、秘書技能検定、日商簿記検定、(産業カウンセラー、心理相談員)

<著書>
「今からはじめる 理想のセカンドライフを叶えるお金の作り方 (女性FPが作ったやさしい教科書)」※2019年1月15日発売予定

資産運用は増やすだけが目的じゃない?

「資産を運用する」と聞くと、投資したお金を増やすことが目的と考えます。もちろん、投資したお金が増えて戻るというリターンも重要です。株や債券であれば配当金や売却益、保険であれば満期金や解約返戻金の返戻率などに注目して、商品を選びます。
 
しかし、利益を目的とする投資だけでなく、「節税」が目的の資産運用もあるのです。CMなどでおなじみのiDeCo(イデコ)は個人型の確定拠出年金ですが、この確定拠出年金には3つの非課税があるため、節税対策にぴったりなのです。

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確定拠出年金とは?

従来は、受け取れる年金額が確定している「確定給付企業年金」が企業年金の主流でした。
 
しかし、年金を受け取る人が増えたことや、長年の経済低迷により、運用する企業の負担が増えてしまいました。現在、この確定給付企業年金を行っている企業は少なくなっています。
 
代わりに、運用のリスクを加入者が負う「確定拠出年金」が2001年に誕生しました。確定しているのは拠出する額、つまり積み立てる額です。受け取れる年金額は運用次第となります。
 
運用する金融商品選びから加入者が行い、運用リスクも加入者が負うことになります。そのため、加入者には資産運用についての知識が必要です。
 
確定拠出年金を始めるに際しては、資産運用の基礎知識等を得てからスタートすることになります。確定拠出年金には、うれしい3つの非課税ポイントがありますので、確認していきましょう。

非課税ポイント

そもそも、運用益などの利益には税金がかかることを、皆さんご存じでしょうか?銀行の利息も利益にあたりますので、20.315%の源泉徴収税が引かれます。
 
しかし、確定拠出年金で運用した場合には、利益が出ても税金はかかりません。
 
<例>運用益が10万円出た場合
   課税される場合  源泉所得税 2万315円、運用益  7万9685円
   非課税の場合   源泉所得税 0円、運用益 10万円
 
また、確定拠出年金の掛け金は所得控除されます。税金の対象となる課税所得が減ることで、当年分の所得税は還付され、翌年分の住民税は軽減されます。その分、手取りが増えることになります。年金を貯めながら、節税もできるのです。
 
そして、運用して貯めた年金を受け取る際、退職所得控除や公的年金等控除の対象となりますので、一定額まで税金がかかりません(年金の受け取り方により異なります)。
 
<まとめ> 3つの非課税ポイント
1 利息・運用益が非課税
2 掛け金が全額所得控除
3 受け取り時も控除があり、一定額まで非課税
 
つまり、利益から税金が引かれず、運用中は掛け金が所得から控除され節税につながり、最終的に年金を受け取る際も税制優遇があるという、3つもうれしいポイントがあるのです。

増やす&節税でバランスよく

確定拠出年金には、うれしい非課税のポイントがありました。資産運用する際は、こうした税金に関しても知っておく必要があるということです。
 
運用中の手数料は?利益からは税金が引かれる?売却や解約したときに受け取る金額には税金はかかるの?など、投資に必要な基礎知識も、確定拠出年金を通じて得ていきましょう。
 
資産を投じて増える資産運用も大切です。確定拠出年金のように、節税につながる資産運用も大切です。何事もバランスが大切なので、資産運用をする際には投じる資産(お金)を目的別に、バランスよく運用していただきたいと思います。
 
執筆者:藤井亜也
株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長