年金もらえるの？　年金保険料を納めても意味がない？！（２）

前回、年金保険料は、老齢給付だけでなく遺族給付もあることを確認しましたが、今回は、もう一つの柱である、障害給付についてどんな時に、どんな給付が受けられるのか、整理したいと思います。

ＣＦＰ(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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1 障害の等級と給付
2 障害等級１級・２級というのは具体的にどんな状態か
3 支給を受けた障害年金は非課税

障害の等級と給付

障害といえば、初診日から１年６カ月に認定されますが、それ以前でも障害が固定した場合はその日が障害認定日となります。

例えば、体調がすぐれずに病院にかかって治療したけれど、糖尿病による緑内障でこれ以上よくならないというのを、「障害が固定した」といいますが、その日が最初に病院にかかった日から１か月後であれば、その日が障害認定日で、障害等級１級や２級の障害状態であると認定されれば、障害基礎年金が支給されます。

ただここでも、初診日の前日の時点（例えば１０月1日）において、初診日の属する月の前々月まで（８月まで）の公的年金制度に加入すべき全期間のうち、その３分の２以上の期間が保険料納付済か保険料免除済で満たされていれば請求可能です。

またそうでない場合は、平成３8年までの特例（平成３年５月１日以降に初診があるときのみ）で、初診日の属する月の前々月からさかのぼった１年間が未納なしの状態であれば請求できます。

障害等級１級・２級というのは具体的にどんな状態か

例えば身のまわりのことは何とかできけれど、それ以上は無理であるとか、やってはいけないという状態、自分の身の回りのことをやるのに誰かの介助が必要だという状態が１級、2級は、必ずしも他人の介助は必要ないけれども、日常生活が極めて困難で、一般的に活動の範囲が、病院では病棟内、家庭では家屋内に限られるものと定義づけられています。

個別に医師の診断書や面談に基づいて決定されますが、最近顕著に増えてきたうつ病や精神疾患も含まれる場合があります。