最終更新日: 2019.06.14 公開日: 2019.05.30
老後

将来の介護について介護経験者から学ぶアドバイス(2)

将来、親の介護や自分の介護が心配な人は多いかと思います。また、介護によって多くの人が離職している現実は日本経済の大きな課題にもなっています。
 
介護の漠然とした不安を少しでも解消するために、介護経験者におこなった調査の結果から今回は介護する人の現状を確認してみました。
 
松浦建二

執筆者:

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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松浦建二

執筆者:

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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同居での介護は8割が週5日以上介護している

前回(その1)では、介護する相手は母・父が多く、要介護状態は要介護3~5で全体の半数、介護する期間は1年以内が2割、5年超も2割で個人差が大きいとお伝えしました。
 
今回は介護する人の立場から考え、まずはどのくらいの頻度で介護することになるのかイメージするため、2018年12月に損害保険ジャパン日本興亜株式会社が実施した介護費用に関するアンケートから、介護経験者の介護をした頻度についてグラフにまとめてみました。
 
グラフの介護施設は、入居型介護施設を利用していた(途中で退去して在宅介護や病院療養に切り替えた場合も含む)場合のことです。
 

 
介護する人が介護される人と同居している場合では、ほぼ毎日介護している割合が72.8%にもなります。週5日程度も含めれば80%を超え、毎日のように父母等の介護をしているのが現実です。
 
ところが、介護する人が介護される人と同居していない(別居している場合や介護施設に入居している場合等)と、ほぼ毎日介護している割合は20%程度に下がり、週5日程度を含めても30%程度にしかなりません。
 
このように同居しているかどうかで、介護する頻度は大きく変わります。十分な介護をしたい気持ちは誰でもあるでしょうが、同居していないといろいろな理由から、介護する頻度が減ってしまっているのが現実です。
 

同居での介護は働き方を変えた人が50%にもなる

介護する人が両親等の介護によって仕事にどのくらい影響があるのかイメージするため、同じアンケートから介護による働き方の変化(複数回答あり)をグラフにまとめてみました。
 

 
どの形態でも働き方に変化なしが一番多く、別居では60%を超え、同居でも半数が変化なしと回答しています。ただ見方を変えれば、同居では半数の人が、介護施設では55%の人が介護によって働き方を変えているとも言えます。
 
働き方を変えた人の中では、労働形態を変更した人が同居で19.6%等と比較的多く、退職した人も同居で15.7%等と多くなっています。
 
収入に影響なく勤務地を変えたり異動したりできればまだ良いですが、労働形態を変更(時短勤務等)したり自分の役職(管理職)を解いたりすれば収入減少につながり、退職をすれば収入がゼロになります。
 
介護する人が介護される人(父母等)と同居していると、毎日のように介護をすることができますが、働き方への影響に同居の有無はあまり連動していないようです。働き方への影響はどこまで介護するのかで変わってくるのかもしれません。
 
父母等の介護をすることになると、自宅の改修費や福祉用具の購入費用、介護サービスの利用料等で支出は増え、働き方の変化も伴えば収入は減る可能性が高いです。
 
経済的にも精神的にも大変な状況になるでしょうから、今からできること(経済的備え等)は早めに準備しておき、介護が始まった時の負担を少しでも軽減できるようにしておくと良いのではないでしょうか。
 
執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)
CFP(R)認定者
 



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