新型コロナウイルスで経営が厳しい…中小企業が使える補助金には、どんなものがある？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

新型コロナウイルス感染症の影響で経営が厳しい状態におかれている中小企業も増えていると思います。そこで今回は、国から受けられる補助金などの特例措置について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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持続化給付金

補正予算案の成立後という注意文言つきですが、持続化給付金として返済不要の現金支給がされるとのことなので、経済産業省の今後の詳細発表にも注視していきましょう。

持続化給付金では、中小企業に最大200万円が支給されます。新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けて、前年同月比で50%以上売り上げが減少している事業者が対象。

オンラインで申請できるかたちをとる予定なので、ＧビズIDや印鑑証明などを取得するために外出することのないようご留意ください。

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象に、もともとある制度を強化した内容となっています。

雇用の維持を図った場合に休業手当や賃金などの一部を助成するものですが、助成率が大幅に上がっているのが特徴です（通常3分の2だったものが5分の4に、解雇を行わない場合は10分の9まで引き上げられました）。

会社が従業員を解雇せず、一時的に休ませて支払うのが休業手当で、平均賃金の60％以上支払うことになっています。この額のうち、上記の割合が補助されるというわけです。

また、通常時と違って雇用保険に未加入のパートやアルバイト、新卒採用で雇用保険加入期間が短い人も助成金の対象になっているほか、計画届の事後提出も認められています（令和2年1月24日～6月30日まで）。詳しい申請手続きについては、厚生労働省・雇用調整助成金ガイドブックをご確認ください。

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金[特例]（IT導入補助金）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、テレワークの導入に必要なITツールにかかる費用を補助します。補助額は30～450万円で、PCやタブレットなどハードウェアのレンタル費用も対象となる特別枠での補助率は3分の2です。

公募式なので今後の締め切りや公募条件などは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会のホームページをご確認ください。