更新日: 2020.04.02 キャッシュレス

増税で食費はどう変わった？飲食店でキャッシュレス決済はどれくらい利用されているのか

2019年10月1日から、消費税が10％に引き上げられました。消費税が上がった、ということは、あらゆる場面で今までより多くのお金を支払う必要があるということです。

特に打撃を受けるのは食費でしょう。ほとんどの人が1日3食、食事をするわけですから、必然的に食事にかかるお金が増えていくことになります。この記事では、そんな増税後の食費事情を実際のアンケート結果から、解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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増税以降、食費が減った人の特徴とは？

増税となると、支払い金額が多くなるわけですから、食費は上がるように思えます。ところが、株式会社リクルートライフスタイルが外食市場について調査したところ、食費が減ったという人が30.7%もいました。

増税後に節約への意識が高まったのでしょう。実際、消費税増税以降の飲食シーンで増えた費用を聞いたところ、「家で調理（自炊）したものを食べる」と答えた人が26.0％と最多でした。

次に、「小売店で購入したものを持ち帰って食べる（中食）」が11.1％と続きました。これはつまり、「税率8％」と定められている、食用品の購入や、小売店での持ち帰りを、上手に利用する人が増えたことを意味します。

逆に、消費税増税以降の飲食シーンで減った費用を聞いたところ、「小売店でイートイン（買ったものを店内で食べる）する」が27.9％と最多でした。税率が「10％」になる飲食シーンを避ける人が増えたのです。

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増税後、「キャッシュレス決済」に目覚める人が増えている！

増税後に話題となったことといえば、「キャッシュレス決済」です。その魅力の1つが、「キャッシュレス・消費者還元事業」。2019年10月の消費税増税と同時に、期間限定で開始された「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」の利用状況について調べたアンケートを確認してみましょう。

飲食店でのポイント還元経験の有無を訪ねたところ、飲食店で「キャッシュレス決済を利用し、ポイント還元を受けた（受ける予定）」人が63.8％と、約3分の2に迫っています。特に東海圏では、「キャッシュレス決済」利用率が66.4％と一番高く、性別で見ると、どの年代においても男性の方が女性よりも利用率が高いことがわかりました。

増税前に飲食店でキャッシュレス決済を利用していた人は56.4％でしたが、今後飲食店でキャッシュレス決済を「利用するつもり」と答えた「キャッシュレス派」は75.6％。増税後に「キャッシュレス派」は各地で増え、約2割も増える可能性があるのです。

なぜ、現代に「キャッシュレス決済」が増えたのか？

「キャッシュレス決済」をお得に利用している人が増えたことはわかりました。では、そんな「キャッシュレス・消費者還元事業」の利用者に、制度を利用した理由や感想を聞いたアンケートを見ていきましょう。

ダントツの理由は、「支払いが早く済む（52.1％）」。たしかに、現金での支払いは財布からお金を出し入れしたり、おつりを計算したりと時間がかかるもの。一方キャッシュレス決済は、カードを出したり、携帯をかざしたりするだけなので支払いがスムーズになります。この「時短」を最大の魅力と感じている人が多いのでしょう。

続いて、「増税に対する心理的な負担が軽減される」が29.7％。10％の消費税に金銭的な不安を感じている人が多いなか、キャッシュレス決済による還元サービスが不安を解消する一手になっています。実際、「現金で支払うことが損をしている気持ちになる」人が26.2％もいることがわかっています。

これからの時代、上手にキャッシュレス決済を利用できる人が、上手にお金を使える人になっていくのでしょう。

出典　株式会社リクルートライフスタイル「消費税増税後の食費とキャッシュレス決済の利用状況」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部