更新日: 2019.12.12 その他

インフルエンザの予防接種に補助金が出ることも？どんな人が対象？

インフルエンザが流行り始めています。やはり予防接種を受けてかかりにくくするという準備をする方も多いかと思います。この予防接種一回当たり数千円を家族全員で受けるとなると、家計にはなかなか負担です。

しかし、もしかするとインフルエンザの予防接種に対して補助金が出る可能性があることもあります。本稿はインフルエンザの予防接種補助金について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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インフルエンザの予防接種費用は？

全国的に3000円～4000円程度が一般的なインフルエンザの予防接種費用です。また、子どもなど2回目の接種をする場合は、同じ病院であれば割引といったことも病院によって実施しているところもあるようです。

ですから4人家族の場合1シーズンでも1万円以上の出費になってしまうことも考えられますね。

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補助金はどんな人が受けられる？

インフルエンザの予防接種費用補助については、ご自身が加入している健康保険組合などが補助金を出している場合と、地方自治体が住民に対して補助金を出している場合の大きく2つに分けられます。

健康保険組合の場合は助成額もさまざまで、1000円～3000円など幅があります。また、対象者も被保険者本人のみであったり、配偶者等の被扶養者も対象であったりと確認が必要です。

また、補助の対象となる予防接種は、原則として、提携している医療機関など指定の場所で、指定の期間内に受けることが必要となります。

一例になりますが、さまざまな健康保険組合の連合である「東京都総合組合保険施設振興協会」の場合を見てみます。本人および配偶者が予防接種を受ける場合、補助券を発行した上で提携医療機関で予防接種をすると、自己負担額から組合補助金額分が軽減された状態で予防接種を受けることができます。

次に地方自治体の例を見てみますと、こちらは住民全員が対象ではなく、助成対象が自治体によってさまざまです。その中でも対象となっている可能性が多いのは高齢者および子どもです。

東京都文京区では、まず、子どもの場合は住民登録があるかつ生後6ヶ月以上15歳未満（15歳の誕生日の前日）の子どもが対象です。補助額は、生後6ヶ月～13歳未満の場合、1回当たり2000円の補助が、年度内2回。13歳～15歳未満の場合、補助額は同額の2000円で年度内1回までの補助になります。

高齢者の場合は、住民登録があり、接種日に65歳以上または60歳以上65歳未満で特定の疾病にり患しており、接種を希望する方が対象になります。また、こちらは自己負担額が2500円となるように設定されています。

対象とならない健康保険組合

残念ながら助成の対象とならない健康保険も存在します。それが「全国健康保険協会（通称協会けんぽ）」です。主として小規模な事業所にお勤めの方およびその被扶養者の方が加入されることが多い、協会けんぽですがこちらでは助成を実施していません。

というのも、健康保険組合は、企業などが法で定められた法定給付以外に付加給付という名目でインフルエンザの予防接種費用補助などをしていますが、協会けんぽの場合は法律で定められた法定給付のみの実施となっているからです。

ご加入の健康保険が協会けんぽの場合は、先に述べた地方自治体の助成対象かどうかの確認をされるのがよろしいかと思います。

まとめ

全員が対象ではありませんが、インフルエンザの予防接種費用も助成がある場合をご理解いただけたでしょうか？ご自身がご加入されている健康保険を一度確認されて、インフルエンザが大流行しワクチンがなくなる前に予防接種をしてみてはいかがでしょうか？　

出典
東京都総合組合保険施設振興協会「インフルエンザ予防接種」
文京区「子どもインフルエンザ（令和元年度）」
文京区「定期高齢者インフルエンザ予防接種」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部