更新日: 2019.11.03 その他

生活の不安トップは「高齢者ドライバーによる交通事故」40代の7割以上が不安に感じていることは?

生活の不安トップは「高齢者ドライバーによる交通事故」40代の7割以上が不安に感じていることは?
近頃では、異常気象による豪雨や大型台風による被害の拡大、大型地震の頻発といった自然災害が猛威を振るっていますね。また、年金制度の崩壊や、労働人口の減少、孤独死など、少子高齢化によるさまざまな問題が浮き彫りになってきました。
 
さらに、国際的なテロリズムなども、日本では絶対に起こらないとは限りません。このように日々新しい脅威が生まれ、私たちの生活に不安を投げかけています。
 
株式会社 日本リサーチセンター(本社:東京都墨田区)は、「現在の生活不安の実状」の調査結果を公開しました(※)。
 
生活者の「生活不安」は、どんなことに向けられているのでしょうか?さまざまな項目に対する回答から、何に不安を感じているか見てみましょう。
 
この調査は、各項目に対して「不安」「やや不安」「どちらともいえない」「あまり不安ではない」「不安ではない」の5つから1つを選択する方式で、このうち「不安」「やや不安」の合計を「不安スコア」としています。
 
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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「高齢者ドライバーによる交通事故」「自然災害/異常気象」が最も不安

現在における不安スコアが最も高くなったのは、何と「高齢者ドライバーによる交通事故」(71.5%)でした。
 
最近では高齢者ドライバーによる事故が多発しており、ニュースでも大きく取り上げられました。自分がいつ事故に巻き込まれるかわからない、もしくは家族が加害者になったらどうしよう、と不安を感じている人が多いのではないでしょうか。
 
2位の「自然災害/異常気象」(70.1%)については、10月の台風による各地の甚大な被害が記憶に新しいところです。震度5レベルの大きな地震も日本のあちこちでたびたび起こっており、いつ自分が住んでいる場所で起こっても不思議ではありません。
 
3位は「年金問題」(65.3%)でした。自分が年金をもらえるのはいつなのか、いったいいくらもらえるのかと不安は尽きません。老後資金が2000万円必要だと言われても、今更貯められないと悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
 

女性や年代が高いほど不安項目がなにかと多い

性別で見てみると、今回対象とした項目全てにおいて、男性に比べて女性の不安スコアの方が高くなっていました。女性の方が相対的に“不安意識が高い”という傾向が見られました。
 
特に、トップ2の「高齢者ドライバーによる交通事故」「自然災害/異常気象」では、女性の不安スコアが8割に近く、5人に4人が「不安」という結果となっています。
 
そして、特に男女差が大きかった項目は、「自然災害/異常気象」「原発問題」「核開発」のほか、「年金問題」「介護」「個人情報などの漏洩」「詐欺事件」といった項目でした。核開発といった国際的な問題を除けば、比較的自分に関係しうることですね。
 
また、年代が高くなるほど不安スコアが高くなる傾向のようです。特に70代では「高齢者ドライバーによる交通事故」「自然災害/異常気象」が8割を超えたほか、「凶悪事件」「原発問題」「核開発」「国際関係」「貿易戦争」という項目で、不安度が高くなるようです。
 
年金は既に自分たちは受け取りはじめているので、不安な項目に入っていないのですね。より不安に思っているのは社会問題、国際問題であるのが特徴的です。
 

若い人は「自身の所得」が不安。収入が低いほど不安は大きい

一方、若い人ほど不安スコアが高いのは、「自身の所得」で、30代以下で6割、特に40代では7割を超えていました。家族を養うことや子どもの教育には多くのお金が必要なので、不安があるのでしょう。その他、「家族関係」「ご近所付き合い」などでも若い人ほど不安スコアが高い結果となりました。
 
また全体における不安項目で3位となった「年金問題」では、60代が73%と、他年代に比べて不安スコアが特に高くなっています。受給開始をひかえ、果たしていくら受け取れるのか不安になっていることがわかります。
 
今年10月から施行された「消費税の増税」に関して見ると、基本的に年収が低い層ほど不安スコアが高い傾向が見られました。軽減税率対象を除き消費全てに2%の税が加算されるので、年収が低い層ほど影響を感じるのでしょう。
 
また、「自身の所得」に関しても、年収が低い層ほど不安スコアが高い傾向が見られます。逆に言えば年収が高い層では全体に不安スコアは低くなります。なんとか収入を上げて、少しでも不安をなくしていきたいですね。
 
出典
※株式会社日本リサーチセンター「現在の生活不安の実状」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部


 

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