更新日: 2019.09.18 その他
「親が70歳」 運転免許の自主返納をススメますか？ しませんか？返納後の特典制度を知っていますか
アクセルとブレーキの間違い、高齢で視界が狭くなっているので、不注意と合わせて、歩行者を巻き込んだ大事故になるケースもあります。
高齢者の自動車運転免許の自主返納について、見ていきたいと思います。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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弁護士／東京桜橋法律事務所
第二東京弁護士会所属。
中央大学法学部卒。弁護士登録後、東京桜橋法律事務所に勤務。平成25年以降は同所パートナー弁護士に昇格し、主にIT関連、エンタメ関連の企業法務を中心として、相続・不動産・債権回収・破産など幅広い法律事務に対応している。
座右の銘は「強くなければ生きられない。優しくなれなければ生きていく資格はない。」時には、クライアント自身の姿勢を問うようなアドバイスができるよう心掛けている。
高齢者の事故率は2倍以上
内閣府によると、平成28年中の年齢層別運転免許人口10万人当たり死亡事故件数では、75歳以上の件数は75歳未満の運転手によるものと比べて2倍以上多いという結果が出ています。
参照：内閣府資料 高齢者に係る交通事故防止
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h29kou_haku/pdf/zenbun/h28-00-special-01.pdf
やはり、高齢者の事故の割合が高いことがわかります。
これに合わせて、高齢者の自動車運転免許の自主返納についてみてみましょう。警視庁の「申請による運転免許の取消件数の年別推移」で65歳以上を見てみると
26年 19万7552件
27年 27万0159件
28年 32万7629件
運転免許統計 平成28年版警察庁交通局運転免許課
https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm
高齢者事故の報道が多くなっていることも影響しているのでしょうか、自主返納の増加が読み取れます。
また、どのようなときに運転免許証を返納しようと思うかというアンケートに対しては、1位は、「自分の身体能力の低下等を感じたとき」を挙げた者の割合が 64.8％と最も高く、2位が「家族や友人、医者等から運転をやめるよう勧められたとき」（37.4％）となっています。
出典：内閣府政府広報室 「運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査」の概要
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h29/h29-jishuhennog.pdf
運転経歴証明書を知っていますか？
意外と知られていないのが、運転免許を自主返納した後、発行してもらうことができる証明書に特典が付いた運転経歴証明書です。
上記と同じ世論調査で、運転経歴証明書があることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が 52.9％、「知らなかった」と答えた者の割合が 45.1％となっています。
運転経歴証明書は、運転免許証と同じサイズで、住所、氏名、生年月日、などが記載され、身分証明書として生涯使うことができるものです。
住んでいる地域によっても異なりますが、この運転経歴証明書を取得するとバスが半額になったり、タクシーが1割引きで乗れたり、バスの回数券がもらえたり、デパートが無料配送してくれたり、銀行の金利が優遇されたりします。
運転経歴証明書についての詳細は、各都道府県警察の運転免許センター等で、情報を得ることができます。
ここでは、一例として、警視庁の高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟企業・団体の特典一覧をご紹介したいと思います。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/koreisha/shomeisho/support.html
最後に、高齢者の交通事項について、東京桜橋法律事務所の池田理明弁護士にお伺いしました。
高齢者だからといって情状酌量の余地はない
高齢者が過失で、ケガや死亡事故を起こしてしまった場合、高齢者というだけで情状酌量の余地が認められるわけではありません。
当然、普通に事故が起こった場合と同じように扱われますし、場合によっては、交通刑務所に行くケースもあります。
被害者にとっては、運転手が高齢者か若者かは関係がありません。
自分はまだ大丈夫だと思いたい気持ちは、分からなくはありませんが、一度、大事故を起こしてしまうと取り返しがつかないのです。被害に遭われた人だけでなく、被害者の家族や加害者の家族にも大変な影響があります。
これまで元気に自動車を運転してきた人にとっては、運転免許証の返納は、免許を持つ者としての最後の義務だと思ってもよいかも知れませんね。
みなさんも、周りの大切な高齢者の運転が危ないなと思ったことがあれば、思い切って自主返納することを薦めてあげましょう。
その一言で、高齢者ご本人だけではなく、被害者の命を救うことがあります。
TEXT：ファイナンシャル フィールド編集部
監修：池田 理明 （いけだ みちあき）弁護士
東京桜橋法律事務所、第二東京弁護士会所属 http://tksb.jp/
IT関連・エンタメ関連の企業法務を中心に、相続・不動産・債権回収・破産など幅広い法律事務に対応。
