いざという時のために知っておきたい。身内が亡くなった時にもらえるお金とは？

もし生計を支えていた家族が亡くなったとしたら、残された家族は、身内を亡くした悲しみの中で今後の生活を考えていくことになります。
 
日本の社会保障にはそのような場合に備える「お金」があります。勤務先から支給されるものや、家族には分かりづらく申請を忘れてしまいがちな「お金」もあります。残された家族のために、いざという時にもらえるお金を知っておきましょう。
 

健康保険から支給されるお金

亡くなった方が加入していた健康保険から支給されるお金があります。健康保険組合や協会けんぽでは、亡くなった方との関係や他の条件によって、埋葬料・家族埋葬料・埋葬費と名称が変わります。
 
埋葬料と家族埋葬費は一律5万円、家族以外でも支給される埋葬費は、実際にかかった費用を5万円の範囲内で支給されます。
 
国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者について受給できる葬祭費は、各市区町村によって金額が異なります。いずれも、葬祭の日から2年は申請できます。また、亡くなった月までの高額療養費も請求できます。
 

労災保険から支給されるお金

業務中や通勤途中に亡くなった場合には、労災保険から、遺族に遺族補償給付・遺族補償一時金・葬祭料が支給されます。亡くなった日の翌日から5年（葬祭料は2年）を経過すると、時効となり請求権がなくなります。
 
また、在学中のお子さんがいる場合には、労災就学等援護費が受けられる場合があります。
 

雇用保険から支給されるお金

失業給付を受け取っている途中で亡くなった場合は、亡くなる前日までの失業給付を受け取ることができます。この失業給付の他にも、教育訓練給付・傷病手当・高年齢雇用継続給付・育児休業給付などの他の手当も対象です。
 
請求期間は、亡くなった日の翌日から6ヶ月以内です。知らずに申請期限を過ぎていた場合は、一定期間（2年）は請求可能なこともあります。必ずご相談ください。
 

年金として支給されるお金

未支給年金給付
年金受給者だった場合は、亡くなった月までの年金は同一生計の遺族が受け取れます。年金を繰り下げ支給待機中だった場合は、同一生計の3親等内の親族が請求できます。この場合は、65歳からの亡くなった月までの繰り下げ増額なしの金額になります。
 
企業年金
働いていた会社が企業年金を導入していた場合は、自ら請求することで支給されます。公的年金とは別のものです。支払い漏れが多く、その原因は住所変更や氏名変更の未届けです。
 
現在は自営業だが以前は会社勤めを経験していた人、または結婚前に会社勤めをしていたことのある専業主婦の人は、必ず会社の所属する厚生年金基金（解散していれば企業年金連合会）に問い合わせしましょう。
 
遺族基礎年金
18歳になってから最初の3月31日を迎えていない子（または、20歳未満で障害年金の障害等級1級か2級の子）のある配偶者、子を対象に、遺族基礎年金が支給されます。ただし、国民年金の保険料納付期間の内、3分の1の未納期間がないことが条件です。
 
遺族厚生年金
厚生年金に加入している人の場合は、遺族基礎年金に加えて支給されます。亡くなった人に生計を維持されていた人で、配偶者と子ども→父母→孫→祖父母の順に優先され支給されます。かつて会社員だった人ももらえる可能性があります。
 
これらの他に、生計を同じくしている子がいない妻が受け取れる中高齢寡婦加算と寡婦年金、自営業（国民年金加入者）で36ヶ月以上保険料を納めた人が、年金を受給しないで亡くなり、遺族基礎年金が支給されない場合に支給される死亡一時金などがあります。
 
事実婚も対象になる場合など、受け取れる条件や対象が異なり複雑です。年金事務所で確認しましょう。
 

会社が支給する弔慰金

勤務先の会社から弔慰金が支給される場合があります。独自のもので、支給金額は会社により大きく変わります。会社が団体保険に加入している場合は、保険会社から給付金が支払われるために思いがけず大きな金額になるケースもあります。
 

クレジットカードの付帯保険

旅行先で事故や病気で亡くなられた場合は、亡くなられた方が加入しているクレジットカードの付帯保険がないか確認しましょう。
 
国内・海外旅行保険に自動的に加入しているケースがあります。また、付帯保険以外で、カード会員向けの「無料で入れる保険」に加入している場合もあります（入院保険など）。
 
ここでは、個人で加入している生命保険は除いて紹介しました。配偶者や子ども以外に請求権のある制度も多く、いずれも申請しなくてはもらえないお金ばかりです。請求漏れがないように、「該当する？」と思った時は、すぐに確認と問い合わせをしてみることをお勧めします。
 
参考
厚生労働省　遺族（補償）給付　葬祭料（葬祭給付）の請求手続
厚生労働省　都道府県労働局　「雇用保険の給付金は、２年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」
厚生労働省　労働保険について
企業年金連合会　「あなたの企業年金、お忘れではありませんか？」
日本年金機構　年金のことを調べる
 
執筆者：井上美鈴
ファイナンシャル・プランナー,ライフシンフォニア　代表

 

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