興味もないし、使う気もないという方もいるかもしれませんが、どんどん身近に増えている新サービス、この機会に理解しておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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キャッシュレス決済とは、現金（硬貨・紙幣）で払わないこと。
支払いを現金ではない方法で、といえば以前からある「クレジットカード」が思い浮かびやすいですよね。
他にもさまざまな支払い手段があります。支払った時に、銀行口座から引き落とされる「デビットカード」、金額分をチャージして、そこから支払う「電子マネー」。具体的には公共交通機関の乗り降りでおなじみの交通系Suicaや、おサイフケータイのiD、スマートフォンを使い端末で読み取ることで支払えるQRコードなどがあります。
特徴としては、「クレジットカード」は後払い、「デビットカード」は即時払い、「電子マネー」は入金しておくわけですから前払いである点です。いずれも、ネットで購入履歴を確認することができるので、現金支払いのようにレシートを写すという作業は必要ありません。
複数の手段を持っていることで、「高額決済であれば高いセキュリティが確保されたサインや暗証方式、低額決済であればサイン不要のタッチ式」（経済産業省HPより）というように、場面に応じて使い分けることができます。
【ポイント1】決済（支払い）のタイミングは、「前払い」「即時払い」「後払い」がある。
【ポイント2】支払い経路（インターフェース）は、非接触IC（Suica、nanaco、楽天Edyなど）、接触IC（ICチップつきクレジットカードなど）、QRコード（PayPay、LINEPay、楽天ペイなど）、バーコード(d払い、FamiPayなど)などがある。
スマホがないと使えないサービスも
前述した支払い経路には、QRコード、バーコードなどといった、スマホがなければ利用できないサービスもあります。スマホにアプリをダウンロードして、そこに表示されるQRコードやバーコードなどを店頭で専用端末にかざして支払います。
アプリは新たに登場したものが多く、現在、激しい顧客獲得競争の最中なので、割引があったり、ポイント還元があったり、お得な特典があるものもあります。ただし、こういった特典は内容変更が多いのも特徴。ぜひ、最新の情報を確認したうえでご利用ください。
消費税率10％への引き上げとキャッシュレス決済の関係
いよいよ今年10月に迫った消費税率10％への引き上げ。経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業では、増税分、またはそれ以上の金額を還元することで、消費者の購買意欲を損なわないようにしよう、という施策が発表されました。
平たく言えば、消費税率が上がっても、ポイントを還元することで、実質の増税負担分を減らしましょう、そして増税によって売り上げが下がることから中小・小規模事業者を守りましょう、ということです。下記の期間、キャッシュレス決済で支払われた場合に限り、ポイントで還元します、という内容です。
『消費者還元対象期間：2019年10月～2020年6月（9ヶ月間）
対象決済手段：クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段』（経済産業省HPより）
7月31日現在で、この事業への加盟店登録申請数が約24万件となったことが記載されています。
増税後、このキャッシュレス・消費者還元事業に加盟しているお店で、キャッシュレス決済して、2％または5％分をポイントで還元してもらいましょう。
出典：経済産業省 キャッシュレスとは
出典：経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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