銀行から「お取引目的等確認」という郵便物が届いた。どういう意味？ 信頼できるの？

銀行から突然「お取引目的等確認」が届いたという経験はないでしょうか？何の前触れもなく見たことのない書類が届くと、「何の意味があるのか」「信頼できるのか」など、疑問や不安を感じるものです。
 
この記事では、銀行から届く「お取引目的等確認」の概要や意味、信頼できるのかなどを説明します。また「お取引目的等確認」が届いたときの対応方法や、無視したらどうなるのかなども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

お取引目的等確認とは？ 顧客情報を適切に管理するための取り組み

銀行など、金融機関から届く「お取引目的等確認」は、正しい顧客情報を管理するための取り組みです。
 
口座を新規開設したときに届け出た住所や氏名、勤務先などの情報は、引っ越しや結婚、転職などにより変わっている可能性があります。こういった顧客情報の変更を把握するために行っているのが「お取引目的等確認」です。
 
「お取引目的等確認」は、日本政府が推奨する取り組みなので信用できるものです。
 
ただ政府は、金融機関を装って、口座の暗証番号やネットバンキングのパスワードなどを不正入手するフィッシングメールへの注意を呼びかけています。金融機関ではメールで暗証番号やパスワードの入力を求めることはありません。心当たりがないメールには注意しましょう。
 

お取引目的等確認の意味は？ 不正取引を防ぐための対策

「お取引目的等確認」には、どのような意味があるのでしょうか？ 政府では「お取引目的等確認」について、犯罪やテロ行為につながる不正取引を防ぐための取り組みとしています。
 
2023年現在、不正取引で得た資金のマネーロンダリングやテロ行為への資金供与など、金融機関の口座を利用した犯罪が問題となっています。
 
口座を利用した犯罪では他人名義の口座が使用されるケースが多いため、金融機関では「お取引目的等確認」による定期的な確認を行っているのです。こうした取り組みは日本だけで行われているわけではありません。
 
FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）という、マネーロンダリングやテロへの資金供与を防ぐための国際組織を中心に、世界200以上の国や地域で、口座を利用した犯罪行為を防ぐ取り組みが進められています。
 

お取引目的等確認が届いたときの対応

銀行から届く「お取引目的等確認」には、犯罪やテロへの資金供与を防ぐ目的もあるので、正しい情報で対応しましょう。
 
「お取引目的等確認」は窓口で確認されるケースもありますが、郵便物として届くのが一般的です。回答は金融機関によって異なりますが「郵送で返送する」「Webサイトで回答する」「窓口に提出する」などの方法があります。
 
しかし、「お取引目的等確認」が届いたにもかかわらず、回答しなかった場合はどうなるのでしょうか？これには法的な罰則などはなく、政府では「届いたら、ぜひご返信をお願いします」と協力を呼びかけている程度です。
 
ただし金融機関によっては、「口座取引を一部制限する可能性がある」としているので、できるだけ協力した方がよいでしょう。
 

銀行から届く「お取引目的等確認」には協力しましょう！

「お取引目的等確認」は正しい顧客情報を管理するため、定期的に行われる取り組みです。過去に開設した口座が、マネーロンダリングやテロへの資金供与に使用されてしまう可能性は否定できません。
 
口座情報を更新したり、取引目的などの情報を提供したりすることで、第三者からの不正利用を防ぎ、犯罪阻止の可能性を高められます。銀行から「お取引目的等確認」が届いたら、できるだけ回答する方向で検討しましょう。
 

出典

政府広報オンライン マネー・ローンダリング対策！ 金融機関からの「お客さま情報」や「お取引目的」の確認にご協力ください
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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