来年子どもが入る幼稚園では、「月1500円」保育料がかかります。3歳から保育料は“無償化”と聞いたのですが、なぜ支払いが必要なのでしょうか？

令和元年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、幼稚園・保育所・認定こども園を利用する3歳児から5歳児クラスの子どもたちの利用料が無料になりました。所得制限がなく全ての子どもが対象になるので、子育て世代にとってはとてもうれしい制度ですよね。
 
しかし、一部の幼稚園では保育料がかかってしまうことがあります。無償化のはずなのに、なぜなのでしょうか？
 
本記事では、幼児教育・保育の無償化の対象である年齢の子どもがいるにもかかわらず、一部の幼稚園で保育料を負担しなければいけない理由を解説します。

幼稚園は新制度の園と私学助成の園がある

幼稚園に子どもを通わせる場合、幼児教育・保育の無償化でも保育料が完全無料にならない場合があります。
 
幼稚園は平成27年の春にスタートした「子ども・子育て支援新制度」に移行している園と、新制度に移行しておらず旧制度である私学助成を受けている園があり、新制度に移行していない幼稚園利用料については上限月額2万5700円が無償化の対象です。
 
新制度ではなく、私学助成を受けている幼稚園は園が独自の保育料を設定することができ、保育料が月額2万5700円を越えた分は保護者が負担することになっています。そのため、幼児教育・保育の無償化の対象であっても保育料が発生する場合があるのです。
 

インターナショナルスクール・プリスクールは対象外も

日本にいながら英語を身に付けられることで人気のインターナショナルスクール・プリスクールなど認可外の保育施設も、幼児教育・保育の無償化の対象です。しかし、認可外の保育施設に3歳～5歳の子どもが通う場合の保育料は月額3万7000円が無償化の上限とされているため、月額3万7000円を超えた分は保護者が負担します。
 
また、認可外の保育園で幼児教育・保育の無償化の対象になるには、園が都道府県等に届け出を行い、国が定める基準を満たしていることが条件です。届け出を出していない一部のインターナショナルスクール・プリスクールは無償化の対象にならず、保育料が全額かかります。
 

幼稚園にかかるお金は保育料だけじゃない

子どもを幼稚園に通わせるとなると、かかるお金は保育料だけではありません。通園するための制服やカバンの代金、園で使う文房具などの日用品代、給食やおやつ代、行事にかかる費用や、バス通園をする場合のバス代などは全て保護者の負担となります。
 
預かり保育を利用する場合は、利用日数に応じて月額1万1300円までの利用料が無償化の対象となっており、月額1万1300円を超えた分は保護者が支払います。幼稚園の預かり保育を受ける子どもが無償化の対象になるには、保育の必要性の認定を受ける必要があるため、誰でも無償になるわけではありません。
 

幼稚園入園前にかかる費用を確認しておこう

幼稚園が新制度に移行しているかどうか、認可を受けているかなどの条件によって、一部の園では保育料無償化の上限金額があるため保護者の負担が発生します。
 
幼児教育・保育の無償化といっても、子どもが幼稚園に通うためには交通費や制服代などが別にかかりますので、事前にどれくらいのお金が必要なのか確認しておくと安心です。幼稚園選びの参考にもなるでしょう。
 
上限金額があるとはいえ、幼児教育・保育の無償化が子育て世代にとってうれしい制度であることは間違いありませんね。
 

出典

こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化
全日本私立幼稚園連合会 「子ども・子育て支援新制度」について
こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問はこちら
こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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