しかし、政府はいっそうの普及を進めようと、健康保険証としての利用を始める計画を立てています。さらにキャッシュレスポイント還元事業が終了した段階で、マイナンバーカードによるポイント還元も検討していますので、早めに申請しておくほうが良さそうです。
今回は、マイナンバーカードでお得なポイントがもらえる制度の概要についてお伝えします。
執筆者：福島佳奈美（ふくしま かなみ）
【保有資格】CFP（R）・1級ファイナンシャルプランニング技能士・DC（確定拠出年金）アドバイザー
大学卒業後、情報システム会社で金融系SE（システムエンジニア）として勤務。子育て中の2006年にCFP資格を取得、FPとして独立。「ライフプランニング」をツールに教育費や保険、住宅ローンなど家計に関する悩みを解決することが得意です。
そもそもマイナンバーカードって何？
マイナンバーとは、正式名称を「社会保障と税の共通番号」といい、2015年10月から日本に住民票を持つすべての人に12桁の番号が割り当てられています。
その後、2016年からマイナンバー、顔写真、住所、氏名、生年月日、性別を記載したプラスチック製のマイナンバーカード（個人番号カード）の交付が始まりました。ICチップも埋め込まれています。
総務省によると、2019年11月現在の普及率（人口に対する交付率）は全国平均で約14％だということです。ちなみに、普及率が一番高い都道府県は宮崎県で19.5％。次いで東京都19.1％、神奈川県18.0％です。
マイナンバーカードは写真付きですので、免許証のように本人確認の身分証明書として使えます。また、マイナンバーカードがあれば住民票や印鑑証明書がコンビニで取得できるなど便利な一面もありますが、申請手続きが面倒な上、現在では持っていなくても困るものでもありませんので、なかなか普及が進まないのが現状です。
健康保険や介護保険でもマイナンバーカード利用が始まる？
マイナンバー制度導入の目的は、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」でした。政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する予定です。
また、介護に先行して健康保険証を2021年3月からマイナンバーカードで代用できるようにし、2022年度中にはほとんどの医療機関で利用できるようにする予定とのことです。
ただ、マイナンバーカードの取得は義務ではありません。わざわざ書類をそろえて申請して、さらに市役所や役場に取りに行くのは面倒……となかなか普及が進みません。
そこで政府は、少しでもマイナンバーカードの普及を進めようと、キャッシュレスのポイント還元事業が終わった後の2020年の9月から2021年3月末までの間、マイナンバーカードによるポイント還元を行う予定を立てています。それが「マイナポイント」です。
「マイナポイント」をもらうためにはどうすれば良い？
マイナポイントをもらうには、まずマイナンバーカードと「マイキーID」を準備します。その後、好きなキャッシュレス決済サービスを1つ選んでマイナポイントを申請します。
例えば、自分で選んだキャッシュレス決済サービスで2万円分をチャージしたり買い物したりすれば、1ポイント＝1円として使えるポイントが、5000ポイント分もらえるということです。つまり、ポイント還元率は25％になりますので、かなりお得です。
ここで、聞きなれないのが「マイキーID」です。これは、マイナンバーカードのICチップの中の電子証明書を活用して、ウェブ上のマイキープラットフォームで設定されるIDだそうです。マイキープラットフォームの各種サービスや、マイナポイントの付与を行うため、本人認証のキーとして必要になります。
「マイキーID」はスマホの専用アプリをダウンロードして設定を行うほか、ICカードリーダーライターがあればパソコンでも設定できる予定だそうです。また、自分で設定できない方は自治体でマイキーID設定をサポートしてくれるところもあるそうです。総務省のホームページで確認したり、自治体に問い合わせたりしてみると良いでしょう。
マイナポイントを申し込むことができるキャッシュレス事業者も現在募集中ということで、まだ確定していない事項も多いのですが、マイナポイントをもらうためには、まずはマイナンバーカードを申請することが必要です。今のうちに申請だけでもしておくとスムーズにポイントがもらえそうです。
最新情報は、総務省の下記ホームページに随時公開される予定ですので、確認してください。
（参考）総務省「マイナンバーカードでマイナポイント」
執筆者：福島佳奈美
【保有資格】CFP（R）・1級ファイナンシャルプランニング技能士・DC（確定拠出年金）アドバイザー
