幼児教育・保育の無償化、3年間で100万円以上お金が浮くことも？

2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。一部では保育料の負担がかえって増えてしまったという事例があるものの、多くの家庭で保育料の負担が減っています。ではこの浮いたお金、どうするのが正解なのでしょうか？
 

無償化で家計はいくら助かる？

0～2歳児は住民税非課税の世帯のみが無償化の対象となるのに対して、3～5歳児は所得制限なく全ての子どもが対象です。認可保育園、認定こども園の保育料は全額無料、認可外保育園の場合は月額3万7000円までが無料になります。
 
幼稚園に通い、保育の必要性の認定を受けて預かり保育を利用する場合は、保育料と合わせて月額3万7000円まで無料です。また、就学前の障がい児の発達支援（いわゆる障がい児通園施設）を利用する場合も利用料が無料になります。
 
ただし、いずれも無償化の対象となるのは保育料のみで、通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者の負担となります。
 
仮に月3万7000円の保育料を払っていたとすると、3年間で133.2万円が無料です。総務省の家計調査年報を元に消費税アップによる影響を試算したところ、1ヶ月あたり4000円程度、3年間で14万円ほど支出が増える見込みです。
 
保育料無償化によるプラス分から増税分を差し引いても、3年間で100万円以上家計が助かる計算です。
 

浮いたお金はどうするのが正解？

せっかく浮いたこのお金。どうするのが正解でしょうか？外食やレジャー、子どもの習い事など、使い道はたくさん思い付くと思います。ファイナンシャルプランナーとしては「貯蓄！」と言いたいところではありますが、子を持つ親としては将来だけでなく「今」のために使いたい気持ちもわかります。
 
そんなときに大切なのがバランス感覚とメリハリです。将来のために貯めるお金と、今使うお金にわけて考えましょう。
 
まずは、子どもの教育資金として貯めておきたい目標金額を決めます。大学進学を目指すのなら、少なくとも300万円、できれば500万円貯めておきたいところです。また、これから住宅購入を考えている場合は、頭金を貯める必要があります。目標金額と時期がわかれば貯蓄のペースも決まります。
 
将来必要なものに先にお金を振り分けてしまえば、残りのお金は今使っても大丈夫な資金です。ただし、なんとなく使ってしまうのは残念な使い方。家族で楽しみたいのか、経験をさせたいのか、技能を付けさせたいのかなど、家庭の教育方針や価値観に合わせてメリハリをつけることがポイントです。
 
ご家庭でもよく話し合い、より意味のある使い方を考えましょう。
 
執筆者：宮野真弓
FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者