消費税増税前にマンション購入者が増える？理由は「資産になるから」

多くの人にとって人生で一番大きな買い物は家ではないでしょうか。ずっと賃貸でよいという考えの人もいますが、いつかはマイホームを手に入れたいものです。
 
家やマンションを購入するのは一世一代の決意。どんなタイミングで購入するのか、予算はどれくらいなのか、気になりますよね。
 
野村不動産株式会社は、マンションの購入を希望している 20 代～50 代のビジネスパーソン男女500 名を対象に「マンション購入に関する調査」を行い7月19日報道発表しました。
 
この結果から、マンションを購入する際の理由や、どのくらいの価格のマンションを買いたいと思っているのか、掘り下げていきましょう。
 

マンション購入の理由は「資産になるから」老後の生活を考えての人も

マンション購入を検討している理由について尋ねると、「資産になるから」が43.2%と、最も多い結果となりました。賃貸は借金を背負わなくてよかったり、好きなときに引っ越せたりというメリットがありますが、資産にはなりません。
 
マンションを購入すれば資産となり、いざとなったら売却することも可能です。また、賃貸収入も期待できるため、それを理由に購入を考える人も11.0%います。
 
また、ファミリー向けの賃貸は高額です。東京都内では3LDKだと20万円以上することも。何年間か暮らすとなると大変な出費になり、それならばローンのほうが安いという判断もあるのでしょう。
 
家族ができ、子どもが大きくなることを見据えて「広い住宅に住みたいから（25.4%）」という考えもうなずけます。
 
その他の回答として目立つのは「老後に適した住宅に住みたいから」が31.8%でした。交通の利便性がよく、スーパーや病院など併設されたマンションならば出歩かなくて済むため楽でしょう。そのような理由でマンションの購入を考えている人が多いのではないでしょうか。
 

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予算は4000万円以下で考える人が7割。多くが消費税増税の前に購入を検討

マンション購入を考えている人は、どのくらいの価格帯で検討しているのでしょうか。最も回答数が多かったのは「3000万円以上～4000万円(24.6%)」で、4000万円以下で考える人が72.6%という結果になりました。
 
ただ、東京都内では4000万円以下でファミリー向けの新築マンションを買おうとすると少々予算が足りなくなるかもしれません。しかし中には、3億円以上のマンションを購入しようとしている人も1.4%いるようです。うらやましい限りですね。
 
「どのタイミングでマンションの購入を考えていますか」と尋ねると、「5年後以上～10年以内」が26.4%と最も多い回答でした。「10年後以上」が22.0%と続きました。8割の人が10年以内に購入したいと考えているようです。
 
そのうち、1年以内のタイミングと回答した人に理由を聞くと、「消費税が引き上げられるから」という回答が40.8%で、4割の人が今年10月の消費税増税の前に買いたいと考えていることがわかりました。
 
次いで「老後を考慮したから」が38.8%。老後を見据えて資産となる家を購入したり、病院や買い物環境が整った場所に住みたいと考えるのかもしれません。
 
また、「オリンピックの前が買い時だと思うから（22.4%）」と答える人も2割ほどいました。オリンピック前はマンション価格が高騰し、その後下落すると言われていましたが、最近ではしばらく下がらないという説もあります。
 
今後好条件のまとまった土地が売りに出されることは限られ、希少性が高くなるため、資産価値を考えて購入を検討するのかもしれませんね。
 

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8割が都市近郊に購入希望。交通の利便性と資産価値を重視

次に、都市近郊と郊外ではどちらにマンションの購入を考えているかは「都市近郊」が78%と、8割近くでした。その理由で最も多かったのは「交通の利便性があるから」が81.3%で、職場や学校に通いやすく、どこに行くにも便利な点を重視していることがわかりました。
 
また、「資産価値が落ちにくいから（53.7%）」という回答も半数以上ありました。人口が減少している日本では今後ますます都市部への人口の集中が予想されます。よって、資産価値が落ちにくい都市近郊でマンションを買っておこうと考える人が多いのだと考えられます。
 
次に新築マンションと中古マンションのどちらを購入したいか尋ねると、新築マンションが50%と、中古マンション(20%)の倍以上の人気でした。
 
「一生に一度の買い物なら新しいほうを買いたい」「新築マンションのほうが維持費がかからないから」「資産価値が高いから」というのが主な理由でした。一方、中古マンションも、「立地を中心に考えたいから」「品質に問題がないのなら 安い中古物件で構わない」というように検討する人がいるようです。
 
最後に、マンションを購入した場合、親との同居についてどのように考えるかと尋ねたところ「同居したい」が30%、「同居したくない」が59%という結果に。これは部屋数の少ないマンションでは物理的に同居が厳しいということも影響しているのかもしれません。
 
しかし、報道などによると若い人が都市部に集中する傾向は続いています。そしてその親が高齢者として郊外や地方に残されていくことになります。そんな中、もし親（義理の親も含む）が要介護状態になったとき、同居するのか介護施設の世話になるのか、対策を迫られる可能性は誰にでもあります。
 
資産価値や利便性はもちろんですが、そんなこともマンションを購入するときには頭においたほうがいいのではないでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部