Text：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
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目次
16．第1回目の奨学金の振込時期は4月とは限らない
卒業年次の5月頃、奨学金の申込をした場合、10月下旬頃、「採用候補者決定通知」が交付されます。その後、インターネットで「進学届」を提出します。
奨学金は、「進学届」提出後の振込になります。日本学生支援機構では、奨学金の初回の振り込み時期を４～6月のいずれかとしています。必ずしも4月に振り込まれるわけではありませんので留意しましょう。
初回の奨学金が振り込まれるまでに必要な資金は別途準備しておきましょう。
17．奨学金は1年更新
奨学生として正式に採用されたからといって、卒業まで自動的に奨学金の貸与を受けることができるとは限りません。毎年度、インターネットにより「奨学金継続願」の提出が必要です。期限までに提出しない場合は、奨学生としての資格を失うこと（「廃止」）になります。
また、期限までに提出したとしても、学業成績が思わしくない場合は、貸与の中止（「停止」）や「廃止」になる場合があります。このような状況にならないために、アルバイトは、ほどほどにしましょう。
アルバイトを頑張りすぎて、学業がおろそかになり、奨学金が打ち切られてしまったら本末転倒です。一般に、専門学校や大学の理系、芸術系などは、学業が忙しく、アルバイトの時間の確保が難しいので、アルバイトに頼ったマネープランはリスクが大きいといえます。
アルバイトをせざるを得ない場合は、アルバイトの実情を、オープンキャンパスなどに参加して調べておくと良いでしょう。
18．奨学金の返還は、貸与終了後7か月目から始まる
奨学金の返還は貸与終了後7か月目から始まります。3月卒業の場合は、10月27日に第1回目の返還額が口座から引き落とされます。大卒の初任給は20万円程度です。
税金や社会保険料を控除した可処分所得（手取り額）は16万円程度でしょう。その中から、生活費や奨学金を返還していくことになります。
初任給をもらったら、まずは、10月からの返還に備え、奨学金の返還額を先取りして確保し、残りで生活をする習慣を6か月の間に身に付けるようにしましょう。
19．奨学金は、早めに返還する
奨学金の返還期間や毎月の返還額は自由に決められません。これらは選択した返還方式及び割賦方法により決まります。定額返還方式の奨学金の割賦方式には、「月賦返還」と「月賦・半年賦 併用返還」があります。
定額返還方式、かつ、月賦返還の場合、返還期間は、貸与月額と貸与月数により9年～20年となっています。20年というと、返還が終了する頃には40歳を超えています。特に、女子の場合は、その間に、結婚や出産を機に会社を退職しているかもしれません。
ボーナスなどで「繰上返還」をし、早めに返還してしまいましょう。奨学金という借金を抱えたままだと、結婚や住宅の購入などにも影響がでてきます。
20．返還できなくなった時の救済制度
日本学生支援機構の奨学金には、返還困難時の救済措置が用意されています。具体的には(1)減額返還制度、(2)返還期限猶予制度、(3)死亡・心身障害による免除制度です。これらの制度を知らない学生も多いようです。
減額返還制度は、月々の返還額を2分の1又は3分の１にする救済制度です。月々の返還額は少なくなりますが、その分、返還期間は2倍（3倍）に長くなりますので留意しましょう。最長15年まで延長が可能です。
返還期限猶予制度は、毎月の返還を先延ばしにすることができる救済制度です。その分、返還完了が後ろ倒しになりますので留意しましょう。適用期間は通算10年間が限度です。減額返還制度も返還期限猶予制度も、返還予定総額は変わりません（利息は増えません）。
返還が困難になったら延滞する前に日本学生支援機構に相談して上記の手続きを取りましょう。なお、手続きは煩雑です。手続きに時間がかかりますので、早目に相談しましょう。
※2018/12/21 タイトルを一部変更させていただきました
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー
