最終更新日: 2019.01.10 公開日: 2017.10.19
暮らし

ファイナンシャルプランナー(FP)資格の将来性

ファイナンシャルプランナー(FP)はその名の通り1985年に米国で生まれた職業です。

今や全世界にCFP(サーティファイド・ファイナンシャルプランナー、日本ではファイナンシャルプランナー上級資格)はいますが、日本では約2万人(2017年5月)に対して米国では7万6,000人(2016年)です。

この数字からFP資格の将来性について探ってみたいと思います。
柴沼直美

Text:

Text:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

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柴沼直美

執筆者:

Text:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

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米国がFP先進国であるわけ

 
日本は今でこそ、iDeCoやNISAといった自分年金をつくる仕組みが整って国が「老後資金形成の自助努力」を後押ししていますが、以前は終身雇用制かつ年功序列というのが当たり前でした。

学校を卒業すると1つの企業に入社して、その時点で「順調にいけば、何歳ぐらいで課長まで職位が上がってその時の年収はこのくらい、ボーナスはこのくらい、定年にはいくらの退職金がもらえる」という計算ができていました。

したがってそのお給料予定表に基づいて住宅を買っても十分に返済可能だったのです。加えて手厚い年金制度で老後も保証されていたので、ライフプランを心配する必要もFPに相談する必要もありませんでした。

これに対して米国は国民皆保険制度などというものはなく、多民族国家でもあり、「自分の資産は自分で育てる」的な考え方が昔から定着していました。ゆえにFPへのニーズもあり、FP先進国であったのです。
 

パラダイムシフトが起こってしかるべき

 
今でも「真面目に仕事をしてコツコツためたお金だけど、結局それほどの金額にはなっていない。これから年金も減っているし、介護保険料も払わなければならないので、やっていけそうにない。ためたお金は元本さえ割り込まなければいいのだけれど。」「お金を株とか運用とかして儲けたいとは思わない」と言われる方は少なくありません。

ですが時代背景ががらりと変わっているのでパラダイムシフトが起こって当然です。今はまだ過渡期で、時代背景の変化のスピード>パラダイムシフト(自分で資産を保全するために運用する)というのが現状です。ITを使いこなし、考え方が比較的柔軟な世代が定年を迎えています。

そんな世代の人たちは、資産保全における自助努力の必要性について危機感を持っている人も増えてきました。これらを考え合わせると今後FPの活躍の場は間違いなく広がると確信しています。
 

 

Text:柴沼 直美(しばぬま なおみ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、社会保険労務士
MBA(ファイナンス)、キャリアコンサルタント、キャリプリ&マネー代表



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