介護保険料率が改定される？ 私たちの家計に与える影響とは

2020年3月分（4月納付分）より介護保険料率が改定されます。会社員（給与所得者）が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の介護保険料はどう変わり、負担はどのくらい増えるのでしょうか。詳しく解説します。
 

そもそも介護保険とは？

介護保険とは、40歳以上の人が加入しなければならない保険制度です。（※1）65歳以上の人は第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人は第2号被保険者と区別されています。このうち全国健康保険協会に加入できるのは第2号被保険者の人です。
 
65歳以上になると第1号被保険者となり、お住まいの市区町村より保険料が徴収されるようになります。

介護保険で受けられるサービスとは？

第2号被保険者として介護保険に加入すると、加齢に伴う16の特定疾病（末期がんや関節リウマチなど）を原因とする、要介護または要支援状態にあると認定されることで、ケアプランの作成や訪問介護など、さまざまな介護サービスを原則1割の利用料負担で受けることができます。
 
要介護または要支援状態にあることの認定は、市区町村の窓口でその旨を申請し、認定を受ける必要があります。（※2）

介護保険料は2020年3月分から0.06%上昇する

全国健康保険協会に加入している第2号被保険者の介護保険料は、2020年2月分までは1.73％でした。
 
しかし、2020年3月分からは1.79%に引き上げられます。つまり0.06%上昇するのです。介護保険料は、当月分を翌月に支払う仕組みとなっているため、3月に値上がりした保険料は4月に支払うことになります。

負担はどれくらい増えるの？

0.06％上昇するといわれても、いまいちピンと来ないという方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで、モデルケースを設定して計算してみます。ひとまず、毎月の給料を30万円と仮定してみます（東京都在住）。すると、標準報酬月額（保険料算定の基準となる額) も30万円となり、この30万円に保険料率をかけて介護保険料を算出します。
 
2020年2月までの介護保険料は、30万円×1.73%=5190円でした。対して、2020年4月以降に納付する介護保険料は30万円×1.79%=5370円となります。つまり、毎月180円負担が増えるわけです。しかし、介護保険料は健康保険料などと同様、労使折半が原則です。
 
介護保険料が0.06%増えたとしても、本人負担分はその半分の0.03%です。つまり、180円の半分である90円が毎月の本人負担分の増加分となります。これを年間に換算すると2160円（本人負担分は1080円）の上昇になります。詳細は全国健康保険協会の保険料額表をご覧ください。（※3）

なぜ介護保険料が上がるの？

介護保険料は、単年度で収支が均衡するように保険者（全国健康保険協会など）が定めることとされています。全国健康保険協会では、急速に進む高齢化などから2019年度末までに467億円の財源が不足すると予想されました。（※4）
 
その財源不足を補うとともに収支バランスを考慮して、2020年度の3月分より介護保険料が1.79%にまで引き上げられることになったのです。
 

介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者との違いは？

介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者は、年齢以外にも受給要件などに違いがあります。両者の違いを表1にまとめましたので参考にしてください。
 
【表1】

まとめ

全国健康保険協会の介護保険料率は、2020年４月納付分より1.79%に引き上げられることとなりました。
 
介護保険に加入していることで、支援が必要となったときに適切なサービスを受けることができます。介護保険については、専門とするFPや市区町村の窓口に相談するとよいでしょう。
 
参考
※1　厚生労働省「介護保険制度について」
※2　厚生労働省「要介護認定に係る法令」
※3　全国健康保険協会「令和2年度保険料額表（令和2年3月分から）」
※4　全国健康保険協会「介護保険の令和2年度保険料率について」
 
執筆者：柘植輝
行政書士