最終更新日: 2020.05.29 公開日: 2020.05.30
保険

指定代理請求特約をご存じですか? お金のプロがわかりやすく解説!

執筆者 : 大泉稔

保険契約には主契約と特約とがあります。特約のことを「オプション」とも表現しています。旅行ツアーについている「オプショナルツアー」のそれに近いイメージです。
 
特約というと「保険料が必要な特約」を思い浮かべ、「特約が保険料アップにつながっている」とお考えの方も多いでしょう。
 
そして中には、「主契約よりも特約のほうが保険料が高かった」という方もいらっしゃると思います。こういった場合、例えば「保険の見直しの際に、主契約だけ残して特約は全部解約した」ということもあるのではないでしょうか。
 
しかし、特約の中には保険料が不要な特約があります。
 
大泉稔

執筆者:

執筆者:大泉稔(おおいずみ みのる)

株式会社fpANSWER代表取締役

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系FP会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、65歳以上のリタイアメント層と30〜50歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また20〜30歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

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大泉稔

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執筆者:大泉稔(おおいずみ みのる)

株式会社fpANSWER代表取締役

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系FP会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、65歳以上のリタイアメント層と30〜50歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また20〜30歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

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指定代理請求人の指定

生命保険に限らず、がん保険や生命保険などの契約を申し込む時に「指定代理請求人を1人、指定してください」と言われたことがあるかもしれません。
 
配偶者や兄弟、もしくは両親のどなたかを指定されたのではないでしょうか。保険会社にもよりますが、保険の申し込みをする時に「指定代理請求人」を指定しておくことが、すなわち「指定代理請求特約を付けた」ことになるのです。

指定代理請求人に指定しておくことができるのは?

生命保険の契約を申し込むのは契約者ですから、指定代理請求人を指定することができるのは契約者です。では、指定代理請求人に指定しておくことができるのは、どのような人なのでしょうか?
 
ある生命保険会社の例です。
 
・被保険者の戸籍上の配偶者(内縁や事実婚では指定できません)
・被保険者の直系血族(両親・兄弟・子供など)
・被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の3親等内の親族
※いずれも、申し込み時点はもちろん、保険金や給付金を請求する時にも以上の範囲内でなくてはなりません。
 
では、指定代理請求人になった人は、どんな時に、何をするのでしょうか?

指定代理請求人の役割

・がん保険の場合

かつては、がんを患っていることを本人に告知しない時代もあったようですが、今では本人への告知は9割を超えている(院内がん登録全国集計)ものの、少数ながら、がんになっていることを本人には告知しないケースもあるようです。
 
がん保険に入っている被保険者が、がんを患っているにも関わらず、がんを告知されていなければ、当然、がん保険の給付金を請求できません。
 
しかし、被保険者の家族が「(被保険者が)がんになった旨の告知」を受けて、「(被保険者の)指定代理請求人」なっていれば、被保険者に代わってがん保険の給付金を請求することができるのです。

・生命保険の場合

生命保険はよく「受取人固有の権利」と言われていますが、それは被保険者が亡くなり、死亡保険金が生じる時に限ったお話です。被保険者が存命であれば、生命保険の権利は契約者にあります。そのため、契約者が生命保険を解約すれば、解約返戻金は契約者が受け取ることになります。
 
では、被保険者が存命中でも、例えば高度障害保険金に該当する保険事故が発生した場合、あるいはリビングニーズ特約保険金を受け取るケースに該当した場合、それぞれの保険金を受け取ることができるのは、どなたでしょうか?
 
高度障害保険金やリビングニーズ特約保険金を受け取ることができるのは、被保険者です。そして、もし被保険者が「意識がない」などの事情で、保険金請求書に署名をすることができない場合、被保険者に代わって保険金請求書を作成するのが指定代理請求人なのです。
 
受取人にとっての指定代理請求人ではない点に留意が必要ですね。

まとめに代えて

以上、2つの例を挙げました。保険契約において、指定代理請求人は誰にとっての「代理」なのかといえば、契約者や保険金受取人はなく、被保険者にとっての「指定代理請求人」ということになるのです。
 
なお、もし身内に変化があった場合、指定代理請求人についても確認しておきましょう。請求時点で、指定代理請求人に指定していた方と離婚していたり、指定代理請求人にしていた方が先に亡くなっていたりする場合には、指定代理請求人による請求ができないことが考え考えられます。
 
(参考)
日本損害保険協会 損害保険Q&A「傷害保険の「代理請求人制度」について教えてください。」
公益財団法人生命保険文化センター 生命保険に関するQ&A「指定代理請求制度って、どんな制度なの?」
国立がん研究センター・がん対策情報センター がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2018年全国集計報告書(P.159より)
 
執筆者:大泉稔
株式会社fpANSWER代表取締役

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