「基本給25万円」ですが、遠方から通う同じ基本給の同僚は「社会保険料」が私よりも高いそうです。何の影響でしょうか？
配信日: 2025.06.13
通勤手当は一定金額まで非課税ですが、社会保険料の計算には算入されます。今回は、通勤手当が手取りに影響する理由や計算方法などについてご紹介します。
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ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
目次
通勤手当は手取り額に影響する
厚生年金保険料や健康保険料は標準報酬月額を基に決められ、標準報酬月額は被保険者が受け取る給与を基に決められます。日本年金機構によると、標準報酬月額で用いられる給与は通勤手当や残業手当などの諸手当を含めた金額です。
また、雇用保険料も賃金を基に計算され、雇用保険法第4条第4項により「この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう」と定められています。
社会保険料は通勤手当も含んだ金額で計算されるため、通勤手当が多く支給されている場合、同じ基本給の人よりも社会保険料の金額が高くなりやすいと考えられます。
一方、通勤手当は一定金額まで税金は課されません。そのため、非課税金額以内であれば、税金の計算時は通勤手当を除いた金額が用いられるでしょう。
通勤手当を受け取っているときの手取り額の計算方法
まず、通勤手当が非課税となるのは上限までなので、受け取っている金額が非課税の対象かを確認しておきましょう。もし超えていると、超えた分は税金の計算に加算されます。国税庁によると、バスや電車などで通勤しているときの上限は月15万円です。
上限額以内であれば、社会保険料の計算のみに加算しましょう。通勤手当が全額非課税のときの社会保険料額や手取り額の求め方は以下の通りです。
（1）通勤手当も含めた金額で報酬月額を求め、社会保険料を計算する
（2）通勤手当を除いた金額で各税金を求める
（3）収入から社会保険料と税金を引くと手取り額
もしボーナスや他の手当がない場合で通勤手当を受け取っているなら、社会保険料は基本給と通勤手当を合計した金額、税金は基本給のみの金額を基に計算することになります。
通勤手当の有無で社会保険料や税額はどれくらい変わる？
今回は、以下の条件で通勤手当による手取りの差を計算しましょう。
●基本給25万円
●賞与は考慮しない
●通勤手当以外の手当は考慮しない
●基本給に電車の通勤手当月5万円の有無による差を求める
●通勤手当なしの年収は300万円、通勤手当ありの年収は360万円
●東京都在住40代
●控除は社会保険料控除、給与所得控除、基礎控除のみ
●全国健康保険協会に加入
●控除や社会保険料は令和6年のもの
条件を基にしたとき、通勤手当の有無で社会保険料額や税額は表1のように変わります。
表1
| 通勤手当なし | 通勤手当あり | |
|---|---|---|
| 年間社会保険料額 （社会保険料控除額と同様） |
48万4128円 | 55万9440円 |
| 給与所得控除額 | 98万円 | |
| 所得税課税所得金額 | 105万5000円 | 98万円 |
| 所得税率 | 5％ | |
| 所得税額 | 5万2750円 | 4万9000円 |
| 住民税課税所得金額 | 110万5000円 | 103万円 |
| 住民税所得割＋均等割 | 10％＋5000円 | |
| 住民税額 | 11万5500円 | 10万8000円 |
※筆者作成
表1より、通勤手当ありの方が社会保険料は7万5312円高く、税金は所得税が3750円、住民税が7500円低くなることが分かりました。ただし、年収には通勤手当も含まれるため、手取りで見ると通勤手当なしは234万7622円、通勤手当ありだと288万3560円になります。
社会保険料額は高くなるが、手取り額は通勤手当の分少し多くなる
通勤手当が手取りに影響を与えるのは、所得税や住民税は一定額まで非課税ですが、社会保険料の計算に使われるためです。人によっては、同じ基本給の人よりも手取りが少なく感じる可能性もあるでしょう。
しかし、通勤手当を毎月もらっている人は、基本給が同じ人よりも年収が多くなります。そのため、全体の手取り額だけで見ると、通勤手当ありの人の方が多くなるでしょう。
出典
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
e－Govポータル法令検索 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号） 第一章 総則 第四条（定義）
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
監修 : 高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
