更新日: 2019.10.28 その他税金
年収1000万円と世帯年収1000万円では税負担がこんなに違う。いったいなぜ？
世帯年収が同じであっても、一人で稼ぐのと二人で稼ぐのでは、税負担がかなり違うことをご存じですか？
具体的に、1000万円の年収を一人で稼ぐ世帯と二人で稼ぐ世帯の場合の、税負担について説明いたします。
目次
税金の計算の仕組み（所得税）は？
まず、総支給額から引かれている税金、主に所得税について、どのような計算になっているのか見ていきましょう。
・収入金額等（＝給与明細書の総支給額）
・所得金額（＝収入金額等－給与所得控除）
・所得から差し引かれる金額（＝社会保険料控除＋配偶者控除＋基礎控除など）
・課税される所得金額（＝所得金額－所得から差し引かれる金額）
・税金の計算（＝課税される金額×税率） 累進課税になっております。
・納税金額確定
以上のような流れで所得税の額は決定されます。
給与所得者の納税方法は？
個人事業主の場合は確定申告が必要ですが、大半の給与所得者の場合は、「源泉徴収」という形で毎月所得税を天引きされておりますので、12月に「年末調整」をすることで、納税金額が確定するということになります。
なお、「源泉徴収」とは、会社が給料を払う際、毎月の収入金額に応じて所得税を天引き（概算）することです。
「年末調整」とは、源泉徴収されていた所得税から各種控除を差し引き、正確な所得税を計算する手続きのことです。
年収1000万円を夫1人で稼いだ場合は？
それでは、夫一人で年収1000万円を稼いだ場合、所得税額はどうなるのか、具体例を元に考えてみましょう。
【具体例1】
夫45歳 妻40歳 男子15歳 女子12歳の4人家族
夫は会社員で23年勤務 年収1000万円 妻は専業主婦を想定
社会保険料控除（150万円 年収の15％で計算）配偶者控除（38万円）基礎控除（38万円）で計上
・収入金額等＝1000万円
・所得金額＝1000万円－220万円（給与所得控除）＝780万円
・所得から差し引かれる金額＝150万円（社会保険料控除）＋38万円（配偶者控除）＋38万円（基礎控除）=226万円
・課税される所得金額＝780万円－226万円＝554万円
・税金の計算＝554万円×0.2－43万円＝68万円
・納税金額＝68万円
＊千の単位を四捨五入
ちなみに妻が配偶者控除（38万円）からはずれた場合は、税額76万円となり、8万円の増税となります。
年収が夫500万円.妻500万円で世帯年収1000万円の場合は？
次に、夫が500万円、妻が500万円をそれぞれ稼ぎ、世帯年収が1000万円であるパターンを見てみましょう。
【具体例２】
夫45歳 妻40歳 男子15歳 女子12歳の4人家族
夫会社員で23年勤務 年収500万円 妻は会社員で20年勤務 年収500万円を想定
社会保険料控除（夫75万円 妻75万円 年収の15％で計算）基礎控除（夫38万円 妻 38万円）
夫
・収入金額等＝500万円
・所得金額＝500万円－154万円（給与所得控除）＝346万円
・所得から差し引かれる金額＝75万円（社会保険料控除）＋38万円（基礎控除）＝113万円
・課税される所得金額＝346万円－113万円＝233万円
・税金の計算＝233万円×0.1ー10万円＝14万円
・納税金額＝14万円
妻
・収入金額等＝500万円
・所得金額＝500万円－154万円（給与所得控除）＝346万円
・所得から差し引かれる金額＝75万円（社会保険料控除）+38万円（基礎控除）＝113万円
・課税される所得金額＝346万円－113万円＝233万円
・税金の計算＝233万円×0.1ー10万円＝14万円
・納税金額＝14万円
＊どちらも千の単位を四捨五入
合計の納税金額は28万円（夫14万円＋妻14万円）となります。
どのくらいの差がある？
納税金額は、夫1人で稼いだ場合（66万円）－夫婦500万円ずつ稼いだ場合（28万円）＝38万円となり、大きな差となります
住民税（所得割10％+均等割）については、収入の多い少ないにかかわらず、ほぼ一律ですので、計算に入れず所得税のみで計算いたしました。また医療費控除などがある場合は、確定申告が必要となります。
まとめ
同じ1000万円の世帯年収でも、収入の中身により大きく税金も変わってきます。
所得税は「累進課税」なので、課税所得554万円の場合の税率は「20％ー42万7500円」であり、課税所得233万円に対する税率は「10％ー9万7500円」となっており、税額も大きく変わってくるのです。
執筆者：小久保輝司
幸プランナー 代表
