ボーナス80万円が「手取り62万円」に激減！ なぜ18万円も「税金」や「社会保険料」が引かれるの？“引かれるお金・理由”を解説

6月といえば、夏のボーナスシーズンです。旅行やご褒美の買い物、少しぜいたくな外食など、「ボーナスを何に使おうかな」と楽しみにしている人も多いのではないでしょうか。
 
しかし、いざ明細を見て「こんなに引かれるものなの!?」と戸惑った経験はありませんか？
 
例えば、額面では80万円のはずが、手取りでは62万円前後となった場合では、控除額が18万円にもなります。 社会保険料や税金が引かれるのは理解しているけれど、「引かれ過ぎだ」と思うこともあるのではないでしょうか。
 
特に、ボーナスは会社の業績や自身の成果に応じて支払われるご褒美という印象があるため、なぜそこからも保険料や税金が差し引かれるのか、疑問を感じるのも当然かもしれません。
 
本記事では、ボーナスから差し引かれる各種控除の内容や金額の目安、ボーナスからも社会保険料などが控除される理由を、分かりやすく解説します。

ボーナスから引かれる主な控除項目とは？

控除されるのは、毎月の給与と同じで健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税です。ボーナスだからといって特別な控除があるわけではありませんが、給与と同様に法令に基づいて企業が計算・控除するため、個人が直接金額を調整することはできません。
 
社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）については、それぞれの料率が支給額に対して一定割合で適用され、月額報酬とは切り離された「標準賞与額」を基に計算されます。
 
所得税は、支給額や前月給与、扶養状況をもとに源泉徴収されます。これらの控除は一律で控除されるわけではなく、加入している保険組合や居住地、年齢や扶養人数によっても異なります。
 

額面80万円のボーナス、控除の内訳は？

では、実際にどれくらい控除されるかみていきましょう。
 
例えば、ボーナスの額面が80万円だった場合、控除される金額はおおよそ次のようになります。
 

健康保険料　約4万5000円
厚生年金保険料　約6万円
雇用保険料　4400円
所得税　約6万7000円

 
これらを合計すると、約17万6000円が控除され、実際の手取り額は約62万4000円となる計算です。なお、40歳以上は毎月の給与と同様に介護保険料が加わるため、控除額が多くなる点にも注意が必要です。
 

なぜボーナスからも引かれるのか？

ボーナス（賞与）は、従業員の貢献や業績に応じて企業が支給する特別な報酬で、支給の有無や金額は法律で義務付けられておらず、会社の判断によって決まります。
 
しかし、法律上はボーナスも「労働の対価」として扱われ、月給と同じく「給与所得」に含まれます。そのため、ボーナスであっても所得税や社会保険料の対象となります。
 
所得税については、1947年の所得税法で給与所得への課税が明確化されたことにより、ボーナスも一律に課税対象となりました。さらに、2003年の総報酬制導入により、健康保険や厚生年金の保険料もボーナスに対して給与と同じ料率で課されるようになったのです。
 
なお、住民税はボーナスからは直接引かれるわけではありませんが、年収に含まれるため翌年の住民税額に反映されるかたちで控除されます。
 

まとめ

ボーナスは支給額が大きい分、所得税や社会保険料の控除額も比例して増加します。特に厚生年金や健康保険は、報酬区分によって定額で引かれるため、高額になるほど手取りとの差が大きくなります。
 
こうした構造を知らずに明細を見ると、「想定より少ない」と感じやすいものです。支給額と控除額の関係や、課税される制度の仕組みをあらかじめ理解しておけば、手取り額を前提にした計画も立てやすくなります。
 

出典

全国健康保険協会 令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）
厚生労働省 東京ハローワーク 令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和7年度版）
日本年金機構 さ行 総報酬制
e-Gov法令検索 所得税法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー