「公認会計士」と「税理士」の年収・仕事内容比較！年収「500万円」は超える？ 「平均年収」が高いのはどちら？

公認会計士と税理士に似たようなイメージを持っている人もいるでしょう。しかし、仕事内容や働き方、必要な資格など、さまざまな違いがあります。
 
また、給与に違いがあると考えている方も少なくありません。そこで今回は、公認会計士と税理士の年収や仕事内容の違いについてご紹介します。

公認会計士と税理士の仕事内容の違いは？

公認会計士や税理士は、取引先の財務情報や税金関連の手続きに不備がないかを確かめる職業です。主な仕事内容は表1の通りです。
 
表1

公認会計士	税理士
・監査：企業が作成した財務諸表に問題ないか、第三者視点でチェックする業務。公認会計士の独占業務。 ・税務：税理士登録をすると行える。税務官庁との交渉や税務書類の作成、財務調査などが可能。 ・コンサルティング：企業の経営戦略の立案やシステム監査、資金管理への助言など、経営に関する総合的な助言や相談業務。 ・一般企業や教育機関などの経理や財務	・税務代理：確定申告や税務調査の立ち会い、税務署への申請など。 ・税務書類作成：確定申告書や青色申告承認申請書など、税務署に提出する書類の代理作成。 ・税務相談：税金に関する事前相談 ・会計業務：財務書類や会計帳簿の代理作成。 ・e-Tax代理送信

※筆者作成
 
公認会計士は監査関係、税理士は税務代理や税務書類作成、税務相談が独占業務です。どちらも企業などの金銭に関する仕事がメインですが、公認会計士の方が、経営や株式など幅広い業務を行う傾向にあります。
 

公認会計士と税理士は仕事内容以外にも違いがある

公認会計士と税理士は仕事内容以外にも違いが多数あります。特に大きな違いは表2の通りです。
 
表2

	公認会計士	税理士
働き方	・監査法人や一般企業、教育機関への就職	・税理士事務所・法人への就職 ・独立して開業
おもな取引相手	・上場企業 ・大企業 ※監査法人の場合のみ	・中小企業 ・個人事業主
受験資格	特になし	学識、資格、職歴の分野のうち、1つの要件を満たしている 例：日商簿記検定1級に合格している、 法人や個人事業主の会計業務2年以上など
資格登録要件	・3年以上の業務補助 ・実務補習の受講 ・修了考査に合格	租税や会計に関する事務業務の実務経験が2年以上

※筆者作成
 
独立開業に関しては、公認会計士より税理士の方が多いといわれています。国税庁ホームページ内の「日本税理士会連合会」によると、令和7年3月末時点の税理士登録者数は8万1696人で、開業税理士は5万5395人です。税理士登録者のうち、約67.8％が開業しています。
 
将来の独立を考えている場合は、税理士の方が独立後のイメージをしやすいかもしれません。一方、公認会計士は監査法人への就職がメインです。大きな企業を相手に仕事を行いたい方は、公認会計士が向いているでしょう。
 

公認会計士と税理士の平均年収

「令和6年度賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士と税理士の平均年収は856万2600円です。総務省統計局では、公認会計士と税理士の平均年収を同じカテゴリでまとめて調査しているため、具体的な違いは不明です。
 
なお、日本公認会計士協会によると、公認会計士の初年度の平均年収は500万円程度となっています。税理士の初年度の年収が350～400万円程度といわれているため、勤務先や勤務形態にもよりますが、公認会計士の方が初年度の平均年収は高い可能性もあるでしょう。
 
独立するか社員として勤めるかによっても年収に差が出ると考えられており、税理士同士、公認会計士同士でも年収は異なるかもしれません。
 

公認会計士と税理士の正確な平均年収は不明｜初年度は公認会計士の方が高い可能性がある

国の調査によると、公認会計士と税理士の年収は同じカテゴリで調査されており、具体的な平均年収の違いは不明です。しかし、初年度に関しては、公認会計士が500万円程度、税理士が350～400万円程度といわれていることから、公認会計士の平均年収が高い可能性があります。
 
公認会計士や税理士の年収は勤務先や能力によって異なります。そのため、確実に公認会計士の年収がよいとも限りません。
 
また、公認会計士と税理士は仕事内容や働き方、必要な資格も異なります。どちらがよいか悩んだ場合は、年収のみではなく、自身が行いたい業務や理想とするキャリアプランから選ぶことも1つの方法です。
 

出典

国税庁　日本税理士会連合会
e-Stat 政府統計の総合窓口　令和6年度賃金構造基本統計調査
日本公認会計士協会　公認会計士よくある質問Q&A
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー