彼氏は公務員ですが、毎月の手取りは「18万円」だそうです。公務員は毎年どのくらい昇給するのでしょうか？
配信日: 2025.06.03
そこで本記事では、公務員の収入について解説します。
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公務員の給与の仕組み
公務員にはさまざまな職種がありますが、大きく分けると「地方公務員」と「国家公務員」の2種類です。どちらの給与も一般的な民間企業と同様に、基本給と各種手当で構成されています。
国家公務員の給料は「俸給表」と呼ばれる賃金テーブルを基に各級と号俸で算出されています。地方公務員においても「給料表」という賃金テーブルを基に級と号給によって給料を算出するため、基本的な仕組みは同じです。
級とは、民間企業における課長や部長などの職位に近いものですが、厳密には職務のレベル（複雑さ、困難度、責任の大きさ）を表します。号給（地方公務員）や号俸（国家公務員）は級を細分化したもので、職務経験年数による習熟度を反映します。
国家公務員の昇給
国家公務員の昇給は、前述した級や号俸が上がることで実施されます。昇給のタイミングは基本的に年1回とされており、毎年1月1日に行われる定期昇給です。級が上がる昇格は4月と10月の年2回行うことが多いとされていますが、昇格の時期は人事異動や組織の都合により前後する場合もあります。昇格の有無によっては、年に数回昇給することもあるでしょう。
行政職の場合は級が1上がるごとに数万円、号俸が1上がるごとに数千円昇給します。ただし、実際の昇給額は、当人の現在の級と号俸、昇格先の級と号俸によって異なります。
地方公務員の昇給
地方公務員の給料は、級や号給に加えて、各自治体によっても異なります。地方公務員も国家公務員と同様に、級や号給が上がるごとにその上昇幅に応じて昇給します。
号給が上がるのはほとんどの自治体で年1回、4号ずつ昇給するのが一般的ですが、評価が標準よりよければ上昇幅は4号より多くなり、悪ければ少なくなることもあります。また、試験や選考などを経て、職位である級が上がったうえで昇給することも可能です。
ただし、勤務成績や何らかの処分が下される場合は給料が上がらない、もしくは下がる場合もあります。各自治体の財政状況や施策によっては、給料や賞与がカットされるなど、個人の努力では対処できない場合もあるのです。
一般行政職における給料表の場合、号給が4上がるごとに数千円ほど給料が上がっています。実際の給料表は自治体ごとに異なりますが、総務省「地方公務員の給料表の仕組み」の給料表の例で、3級の4号給から8号給に昇給したら、給料は22万6800円から23万4600円になるので、昇給額は7800円です。
公務員の平均年収
ここからは、国家公務員と地方公務員の平均年収について解説します。
国家公務員の平均年収
人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均給与月額は41万4801円とされています。年収にすると497万7612円ですが、この金額にボーナスは含まれていません。
国家公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当として年に2回支給され、その金額は人事院によって勧告されます。国家公務員のボーナス額は令和6年度の場合、俸給の4.6ヶ月分でした。俸給の平均は33万6041円であるため、ボーナス額の平均は154万5788円です。つまり、令和6年度の国家公務員の平均年収は652万3400円といえます。
地方公務員の平均年収
総務省の「令和5年4月1日地方公務員給与実態統計調査結果」によると、地方公務員の平均給与月額は41万4433円です。年収に換算すると497万3196円となりますが、ボーナスは含まれていません。
地方公務員も国家公務員と同様に、ボーナスは期末手当と勤勉手当として年2回支給されます。ボーナス額は各自治体によって異なるものの、基本的には国家公務員のボーナス額に準ずる自治体が多いようです。
地方公務員のボーナス額が給料月額41万4433円の4.6ヶ月分とすると、年間で190万6391円となります。なお、地方公務員の給料月額は国家公務員の俸給に相当します。つまり、令和6年度の地方公務員の平均年収は687万9587円となります。
昇給額は数千円から数万円
国家公務員の給料は俸給表における級と号俸、地方公務員の給料は給料表における級と号給を基に算出されます。公務員は級や号俸、号給が上がるごとに、その上昇幅に応じて昇給されるのです。
実際の昇給額は当人の級や号俸、号給次第ですが、国家公務員の場合は級が1上がるごとに数万円、号俸が1上がるごとに数千円昇給されます。地方公務員の場合、基本的には年に一度号給が4上がるのが一般的で、その昇給額は数千円ほどですが、評価によって昇給幅が増減することもあります。
出典
総務省 地方公務員の給料表の仕組み
人事院 令和6年国家公務員給与等実態調査
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み 令和6年8月
総務省 令和5年4月1日地方公務員給与実態統計調査結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
