そこで本記事では、レスキュー隊の年収や仕事内容について解説します。消防士との違いはあるのかについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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レスキュー隊は消防組織に設置されている
「レスキュー隊」は、「救助隊」などとも呼ばれ、消防士の中でも人命救助を専門とするエキスパート集団です。
全国の消防組織に設置されており、交通事故や火災、水難事故、自然災害、山岳事故、さらにはテロなどの特殊災害と、さまざまな現場で活動しています。
オレンジ色の救助服に身を包み、特殊な救助器具を装備して現場に駆けつける姿は、多くの人にとって頼もしい存在となっているでしょう。
消防士・レスキュー隊員の仕事内容
消防士は、火災や交通事故、地震、水害などの災害現場に出動し、消火活動や人命救助を行いますが、特にレスキュー隊は、人命の救助を主たる任務として活動しています。
レスキュー隊を含む消防士は、消防署で24時間交替制の勤務を行い、119番通報を受けて消防車で現場へ向かいます。
火災現場では、ポンプ車を使って放水を行い、建物内に進入して逃げ遅れた人がいないか確認します。また、鎮火後には再燃を防ぐための放水や、出火原因の調査も仕事内容のひとつです。
交通事故現場では、救助器具を使って車両をこじ開けたり切断したりして、車内の要救助者を救出します。
ほかにも、水難や山岳での救助に出動するケースも少なくありません。
出動がない時間には、事務作業や機材の点検・整備、消火や救助訓練などを行います。夜間は仮眠をとる時間もありますが、急な出動に備えて常に緊張感を持っていなければならないでしょう。
また、火災予防などを担当する消防職員は、ビルや施設を訪問して火災報知器やスプリンクラーなど防災設備の点検を実施し、問題があれば改善の指導も行います。予防活動もまた、重要な役割のひとつといえるでしょう。
消防士・レスキュー隊員の勤務体制
消防士・レスキュー隊員の勤務体制は、「交替制勤務」と「毎日勤務」の2つに分けられます。
交替制勤務では、おもに消火・救助活動を行う職員が交替で24時間体制の勤務にあたり、当番日と非番日を繰り返し交替で休みをとります。レスキュー隊は、基本的に交替制勤務になるでしょう。
一方で毎日勤務は、おもに火災予防などを担当する職員が対象で、日中を中心に勤務するスタイルです。いわゆる事務系の業務に近い勤務形態といえるでしょう。
待遇面では、職務の特殊性や危険性が考慮されており、給与や手当などは各市町村の条例によって定められています。自治体によって多少の違いはありますが、一定の水準は保たれていると考えられます。
レスキュー隊を含む消防士は、人命救助という重大な使命を担っており、勤務中は常に緊張感が求められます。そのため、強い責任感に加えて、相応の体力と精神力が必要な仕事だといえるでしょう。
レスキュー隊の年収の目安
レスキュー隊は独立した職業ではなく、消防組織の中に配置される専門部隊であるため、一般的に消防士と同じ年収と考えてよいでしょう。消防士は地方公務員の一種であるため、地方公務員における消防職の平均年収がレスキュー隊および消防士の年収の目安となります。
総務省が公表する「令和5年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、全地方公共団体における消防職の平均給与月額（給料月額＋諸手当月額）は、40万5224円となっています。
同調査によれば、公務員のボーナスに該当する「期末手当」と「勤勉手当」の合計は、年額平均152万251円です。1年分の給与40万5224円×12ヶ月と152万251円を合わせて638万2939円となり、レスキュー隊や消防士の年収の目安は、約640万円であると予測できます。
ただし、地方公務員の給与制度は所属する自治体によって異なる場合があります。
レスキュー隊の年収目安は約640万円前後で、消防士と同じ水準となっていると考えられる
レスキュー隊は、消防士の中でも人命救助を行う専門部隊で、交通事故や自然災害などの現場で活動する重要な仕事でもあります。
消防士と同じ水準の年収となるため収入に大きな差はないと考えられ、目安は640万円ほどでしょう。ただし、所属する自治体によって異なる可能性があります。
出典
総務省 令和5年地方公務員給与の実態 令和5年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第2 統計表 ［附帯調査関係］ 諸手当関係 第13表（371～372ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
