30代で年収350万ですが、平均年収の「458万円」を稼ぐって難しくないですか？ 平均年収を超えている人はどれくらいいますか？

国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は457万6000円です。全体の平均額のため、年齢の若い方や正社員以外の働き方をしている方などの中には「それほど稼ぐのは無理」と感じている方もいるかもしれません。
 
そこで今回は、30代で平均年収を超えている人の割合や、年収を上げるための方法などについてご紹介します。

30代で年収350万円は少ない？

30代で年収が350万円の場合、平均年収の457万6000円を100万円ほど下回っており、少々低い額と感じるかもしれません。しかし、平均年収は全年齢の平均のため、勤務年数の少ない若い世代の年収は低くなりがちです。
 
では、30代で年収350万円は、この年齢では少ない額なのでしょうか？ 同世代の平均年収と比較してみましょう。
 

年齢層別の平均年収

年収の平均は世代によって異なるため、民間給与実態統計調査で発表されている年齢層別の平均年収も確認してみましょう。表1にまとめました。
 
表1

年齢層	平均年収
25歳～29歳	389万円
30歳～34歳	425万円
35歳～39歳	462万円
40歳～44歳	491万円
45歳～49歳	521万円
50歳～54歳	537万円
55歳～59歳	546万円

※国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
 
30代の平均年収は、30代前半が425万円、後半が462万円となっています。30代後半で全体の平均年収にほぼ並ぶ数字となります。そのため、30代で年収が350万円は、平均と比べて75万円～112万円程度少ない計算です。
 
年収から税金などを引いた手取り額は、およそ75％～85％と言われており、350万円の場合、262万5000円～297万5000円となります。ボーナスなしの12ヶ月分で割ると、1ヶ月およそ22万円～24万8000円。家族がいる方や、都心に住む方など生活環境によっては、少ないと感じる方もいるでしょう。
 

平均年収を超えている人の割合

平均年収457万6000円を超えている人は実際どの程度いるのでしょうか？世代別の給与分布は発表されていないため、全体の給与分布で確認してみます。平均年収付近の割合は表2の通りです。
 
表2

年収	割合
～400万円以下	51.1％
400万円超～500万円以下	15.3％
500万円超～	33.5％

※国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
 
平均年収457万6000円が含まれる400万円超～500万円以下の割合は、全体の15.3％となります。平均年収400万円以下は51.1％と全体の半数を上回る割合となり、500万円超の割合33.5％と比べ、大幅に多くなっていることが分かります。
 
つまり、平均年収は一部の高額所得者が数字の底上げをしており、半数以上の人は平均給与をもらえていないということです。
 

今よりも年収を上げる方法

今よりも年収を上げる方法は、「今の会社で努力する」もしくは「転職する」の2つが考えられます。
 
今の会社で努力する方法としては、昇給や昇格を目指して、資格の取得や仕事上で成果を上げる方法などがあります。会社は退職せずに、副業する方法も考えられるでしょう。
 
転職するのであれば、現状よりも条件のよい会社への転職を検討しましょう。給与は、会社の規模によって変わります。民間給与実態統計調査からも、資本金の多い株式会社ほど平均給与額が多くなることが分かっています。
 
同じ仕事をしていても、給料に差があるのであれば、より評価の高い企業へ転職したほうが、やりがいも感じられる可能性があります。
 

全体の平均年収ラインにいる方の割合は15％程度

30代の平均給与はおよそ425万円～462万円です。全体の平均給与額である457万6000円を30代後半で超える数字となっています。割合でみても、平均年収のラインにいる方は全体の15％程度となっているようです。
 
そのため、350万円の年収の場合、平均と比べ少々低い額だと考えられます。給与所得者全体の半数以上は平均年収に満たない額となっており、家族構成や生活環境によっては、生活が厳しいと感じる方もいるでしょう。
 
年収を上げるためには、今の会社のままで努力するか、転職する方法などがあります。ワークライフバランスや将来的なことも考慮し、今後の働き方を考えましょう。
 

出典

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー