更新日: 2024.06.03 年収
「インフラ業界はホワイトで高収入」と聞いたのですが、本当でしょうか? 人の暮らしと密に関わる仕事ですし、多忙なイメージがあるのですが…。
そこで本記事では、業種別の年間平均給与額からインフラ業界の立ち位置をみていくとともに、主な仕事内容、収入の安定性などを紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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業種別の年間平均給与額
まずは、国税庁が行った調査「令和4年分 民間給与実態統計調査」より、業種別の年間平均給与額を以下の表1にまとめました。
表1
業種 | 年間平均給与額 |
---|---|
建設業 | 488万3000円 |
製造業 | 501万2000円 |
卸売業、小売業 | 321万6000円 |
宿泊業、飲食サービス業 | 159万5000円 |
金融業、保険業 | 590万5000円 |
不動産業、物品賃貸業 | 414万7000円 |
運輸業、郵便業 | 395万5000円 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 760万5000円 |
情報通信業 | 577万2000円 |
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 | 420万円 |
医療、福祉 | 340万9000円 |
複合サービス事業 | 353万6000円 |
サービス業 | 317万2000円 |
農林水産・鉱業 | 286万7000円 |
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」を元に筆者が作成
インフラ業界に該当する電気・ガス・熱供給・水道業の平均給与額は760万5000円と、紹介した業界の中では最も金額が高い結果になっています。そのため、インフラ業界は高収入が得られる可能性がある業界だといえるでしょう。
インフラ業界の代表的な仕事
次に、インフラ業界の主な仕事を紹介します。
エネルギー関連
エネルギーに関係する主な仕事は、以下の通りです。
●ガス業
●石油・石炭業
●電気業
家庭や社会のライフラインを支えることが、エネルギー関連の役割です。また電気やガスが自由化されたため、民間企業の参入も増えている業界といえます。
交通関連
人や物の移動に関わる交通関連の主な仕事は、以下の通りです。
●鉄道業
●航空業
●運輸業
●海運業
●建築・建設業
人や物の移動に加えて、道路や橋などの建設、公共設備の建築なども交通関連に該当します。
生活関連
人々の生活に関連する主な仕事は、以下の通りです。
●水道業
●一般廃棄物収集運搬業
●情報通信業
生活関連は一般家庭にも広く普及しており、エネルギー関連と同様に人々の生活に欠かせないライフラインといえるでしょう。
空間関連
インフラ業界の中でも空間に関わる主な仕事は、以下の通りです。
・公共施設や湾岸施設などの維持管理
公共施設の多くは、国土交通省や地方自治体などが管理しています。そのため、特定の企業や業種というより、幅広い業種があるといえるでしょう。また維持管理だけではなく、多くの人が公共施設を快適に利用するためのバリアフリー化なども業務に含まれます。
インフラ業界は安定した収入を得やすい傾向がある
インフラ業界は安定した収入を得やすい傾向がある業界といえるでしょう。また人々が生活を送るための基盤となるサービスを提供している業界のため、需要がなくなる可能性が低く、経営状態が長期的に安定していると考えられます。
インフラ業界を担う企業は、比較的企業規模が大きく経営状態が安定していることもあり、福利厚生や待遇面が充実しているケースが多いようです。
インフラを担う企業はもともと国営の場合が多く、昔から続いている終身雇用体制や年功序列制が残っている企業も多くあるといわれています。そのため、継続して勤務すれば給与が年々上がる傾向にあり、安定した収入を長期的に得られる可能性があります。
まとめ
今回紹介したように、インフラ業界は安定した収入を得やすい傾向にあるようです。
しかし、人々や社会の生活を支える重要な役割を担っている仕事のため、決して楽な仕事ではなく、強い責任感が求められるといえるでしょう。インフラ業界に興味がある方は、事前に業務内容が自分にあっているかをしっかり確認し、機会があれば採用選考にチャレンジしてください。
出典
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー