そこでこの記事では、市役所と県庁の具体的な違いについて、役割や年収、必要な資格などの観点から解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。
市役所と県庁の役割の違い
市役所と県庁で大きく異なっているのが、その役割や仕事内容です。市役所は「市」という狭い範囲を対象とし、市民が安心・安全に暮らせるよう、暮らしのさまざまな面をサポートする行政サービスを提供しています。
仕事内容は住民票の発行から図書館などの公共施設の管理、ごみの収集など多岐にわたります。市役所の仕事の特徴は、住民対応がメインである点です。窓口業務などを通じて市民と接する機会が多く、実際に現場に赴いて住民の地域活動をサポートすることもあります。また、部署の異動も市内にとどまることが多いでしょう。
一方、県庁は「県」という広い範囲が対象となり、市のレベルでは対応が難しい案件の対応や、県内全域のことを考えた施策を実施するなど、広域的な行政サービスを提供しています。市役所と違い実際に住民と接する機会はほとんどなく、現場に出る機会も少ない点が特徴です。
国や県内の民間企業など大きな組織とやり取りすることが多く、国と市の橋渡しをする役割も担っています。部署異動は県内全域にわたるため、引っ越しを伴うことも少なくありません。
市役所と県庁の年収の違い
市役所と県庁の年収の違いについても見てみましょう。総務省による「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、市役所の一般行政職の平均年収は約474万円、県庁の一般行政職の平均年収は約494万円となっており、20万円程度の差があります。
市役所や県庁には一般行政職のほかに資格を持った技術職や専門職も在籍しており、職種によっては技術・専門職のほうが平均年収がより高くなる場合もあります。
市役所や県庁で働くために必要な資格
市や県によって異なりますが、市役所と県庁は必要な資格に大きな違いはありません。どちらも一般行政職は採用試験の受験資格として「大学卒業程度」「高校卒業程度」といった区分を設けていることがありますが、学歴の要件はない自治体もあります。
また、年齢に制限を設けている場合もありますが、基本的にはそのほかに受験資格が必要でない場合が多いでしょう。ただ、保健師や社会福祉士、保育士などの技術・専門職には一部資格が必要なものもあります。これから市役所や県庁の受験を目指すという場合は、受験したい市や県の要件をあらかじめよく確認しておくのがおすすめです。
市役所と県庁は互いに協力し合う存在
市役所は地域住民に密着して行政サービスを提供し、主に現場で市民と向き合うことが多い仕事です。一方県庁は、国や民間企業などの大きな組織とのやり取りを通して、県全体の暮らしやすさやイメージの向上にかかわっています。
対応する範囲や役割が異なりますが、互いに協力し合うことで住民の生活を守っているといえるでしょう。
出典
総務省 令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
