更新日: 2024.02.25 年収

【最新令和5年データ】給料って毎年上がるの?ほかの会社の気になる「昇給率」とは

【最新令和5年データ】給料って毎年上がるの?ほかの会社の気になる「昇給率」とは
度重なる物価の上昇で、日々の生活に不安を感じている方は多いでしょう。給料が上がらなければ、家計は苦しくなるばかりです。実際に政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」において、首相からは賃上げを求める声がありました。

そこで今回は、企業の賃金における改定額や改定率(昇給率)と、昇給している企業がどの程度あるのかについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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実際に給料は上がっているのか

まずは、賃金改定の実施状況について見てみましょう。厚生労働省の「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると賃金の改定に関するデータは、表1の通りです。
 
表1

 

企業規模 賃金の改定を実施した
または予定している
賃金の改定を実施しない 未定
1人平均賃金を引き上げた・引き上げる 1人平均賃金を引き下げた・引き下げる
100〜299人 87.4% 0.2% 6.7% 5.7%
300〜999人 93.1% 2.1% 4.8%
1000〜4999人 93.3% 0.5% 2.8% 3.4%
5000人以上 97.3% 0.5% 1.3% 1.0%
平均 89.1% 0.2% 5.4% 5.3%

※厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を基に筆者作成
 
上記から、賃金を引き下げる・賃金を改定しないという企業も合計して5.6%存在していますが、ほぼ9割の企業で、賃金の引き上げを実施していることが分かりました。企業規模が大きくなるほど、賃金の引き上げを実施・検討している割合が高くなっていることが見て取れます。
 

【企業規模別】賃金の平均昇給率

次に、令和5年における賃金の改定額と改定率を見てみましょう。賃金の改定率は昇給率ともいい、前年や前期と比較して、賃金がどれだけ「上昇したか/下降したか」を示すものです。同調査によると、賃金の改定額と改定率は、表2の通りです。
 
表2

企業規模 1人平均賃金の
改定額(引き上げ)
1人平均賃金の
改定率(引き上げ)
100〜299人 7420円 2.9%
300〜999人 9227円 3.2%
1000〜4999人 9676円 3.1%
5000人以上 1万2394円 4.0%
9437円 3.2%
(うち引き上げ) 9779円 3.4%
(うち引き下げ) △4814円 △0.2%

※(うち引き上げ)/(うち引き下げ)とは、賃金の改定により1人平均賃金を、それぞれ(引き上げた)/(引き下げた)企業についての平均値
※厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を基に筆者作成
 
改定額は、5000人以上の企業で1万円を超えており、改定率も4.0%と、一番高い数値を示しています。平均は改定額で9437円、改定率は3.2%でした。賃金を引き下げている企業もありますが、改定率は△0.2%のため、低いといえるでしょう。
 
平均賃金の推移を見てみると、平成11年から令和5年の間では、今回の改定率3.2%が最も高い結果となっています。年によって改定率には多少の変化はあるものの、令和3年からは年々上昇傾向にあります。
 

物価高騰の影響を受けて昇給率(改定率)は3.2%と上昇傾向

およそ90%の企業で、賃金の引き上げが実施・検討されていることが分かりました。令和5年における改定額は平均9437円、改定率は3.2%でした。平成11年からのデータでは最も高く、平均的に見て賃金は上昇しているといえるでしょう。
 
しかしそれは、企業規模や産業によっても異なります。なかには賃金を改定しない企業や、引き下げている企業も見られました。スキルの向上や資格取得など、自分の価値を高める努力をすることも、給料アップのためには重要といえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
 第1表 企業規模・産業、賃金の改定の実施状況・実施時期別企業割合(4ページ)
 第2表 賃金改定区分・企業規模・産業別1人平均賃金の改定額及び改定率(5ページ)
 第1図 1人平均賃金の改定額及び改定率の推移(6ページ)

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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