「公務員は安定」といいますが、高収入かどうかは分からないですよね？ 「昇進や昇格」のチャンスが多ければいいのですが……。

一般的に、公務員は安定職といわれています。これは、公務員の雇用主が国や自治体となり、倒産したり、リストラされたりする可能性が低いことが要因といえるでしょう。
 
しかし、公務員の収入自体はどのぐらいいいのでしょうか。そこで、今回は公務員の平均収入や退職金の相場、昇格に伴う手当や給与などについて紹介していきます。

地方公務員の平均給与はどれくらい？

総務省がまとめた「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、2022年における地方公務員の平均給与月額（一般行政職）は35万8878円でした。なお、この金額には諸手当月額4万3785円も含まれています。
 
職種別平均給与月額（全地方公共団体）で見ると、最も高いのは警察職で46万5679円です（諸手当月額13万9692円含む）。次いで高いのは、高等学校教育職で43万2201円（諸手当月額6万2449円含む）、小中学校教育職で40万8337円（諸手当月額5万7615円含む）と続きます。
 

退職金はどれくらいもらえる？

総務省「地方公務員の退職手当制度について」によると、地方公務員の退職金は「基本額+調整額」が基本算定構造です。基本額は、「退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率」、調整額は「調整月額のうちその額が多いものから60ヶ月分の額を合計した額」とされています。
 
なお、金属年数別支給率は「自己都合退職」「定年退職・勧奨退職」「整理退職」の3種類でそれぞれ決められています。実際には、どのくらいの退職金が支給されるものなのでしょうか。
 
神奈川県が公開している「退職手当支給額の算出例」の、退職時の給与月額は40万円、勤続年数は38年で定年退職の場合をみてみましょう。休職などによる除算期間が3ヶ月あるため、実際は勤続年数37年で計算されます。
 
まず、基本額ですが「40万円×支給率47.709ヶ月」で1908万3600円（1円未満切り捨て）となります。次は、調整額です。「第4号の調整月額4万3350円×在級月数24ヶ月」で104万400円、「第5号の調整月額3万2500円×在級月数36ヶ月」で117万円、合計は221万400円となります。
 
基本額である1908万3600円と調整額である221万400円を合算すると、退職金は2129万4000円です。

公務員の給与支給額は級に応じて細かく計算される

地方公務員は、等級が上がるにつれて職務が上がり昇給していきます。総務省が公開している「地方公務員の給与の仕組み」では、例として1級は主事、2級は主任、3級は係長としており、9級（部長、会計管理者、事務局長）まであるようです。
 
給与支給額は「級（職務）」と「号給（職務経験年数による熟成度）」を組み合わせることで決定しますが、号給は125まであり、非常に細かくて複雑です。
 
では、給与の参考として大阪市が公開している「大阪市職員のモデル年収額（令和5年度見込）」を見ていきましょう。行政職の8級である局長の月例級は、給料が57万円4900円です。これに管理職手当の14万3000円、地域手当の11万4864円が加算され、給与月額は83万2764円になります。
 

公務員は級が上がることで高収入が期待できる

地方公務員を例にあげて紹介しましたが、公務員は級（職務）が上がるにつれて給与も上がっていきます。
 
実際には、級ごとに勤続年数や職務の熟成度などが細かく考慮されて給与が決定するため、昇進や昇格のチャンスは多いといっていいでしょう。実際の給与や退職金を見ても、公務員は十分安定した職業といえます。
 

出典

総務省　令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要
総務省　地方公務員の給与の仕組み
総務省　地方公務員の退職手当制度について
大阪市 大阪市職員のモデル年収額(令和5年度見込)
神奈川県 退職手当支給額の算出例
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー