本記事では、公務員と大手企業の役員を、平均年収で比較します。これから就職を控えている人は、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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公務員の平均年収
公務員は、国に所属する「国家公務員」と地方自治体（都道府県、市区町村）に所属する「地方公務員」の2種類に分けられます。
収入以外の面で2つを比較すると、国家公務員は国の仕事ですのでスケールが大きく、国民に奉仕できる仕事です。一方で地方公務員は、地域の生活に密着した仕事が中心ですので、地元に貢献するというやりがいがあります。
それでは、国家公務員と地方公務員を、年収面で比較してみましょう。
国家公務員の平均年収
国家公務員の年収については、人事院勧告「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」などから下記にまとめましたので、参考にしてください。
◆平均給与月額……41万3064円
◆ボーナス（年額）※1……181万7481円
◆平均年収※2……677万4249円
※1 令和4年人事院勧告より給与月額の4.4ヶ月分とする
※2 平均給与月額×12ヶ月＋ボーナス
地方公務員の平均年収
総務省では、地方公務員の実態調査の結果を公表しています。令和4年4月1日付の結果の中から、平均年収を下記にまとめましたので、参考にしてください。
◆給与月額合計……41万3202円
◆ボーナス（年額）……159万228円※1
◆平均年収※2……654万8652円
※1 期末手当89万1879円と勤勉手当69万8349円の合計
※2 給与月額合計×12ヶ月＋ボーナス
大手企業役員の平均年収と公務員の平均年収の比較
次に、大手民間企業の平均年収を調べてみましょう。大手企業の役員として考えられるのは、上場企業の役員ではないでしょうか。
株式会社日本総合研究所では、東証一部・東証二部上場企業2648社の役員報酬支給実態について、調査結果を公表しています（2022年5月）。その結果をもとに、大手企業役員と公務員の平均年収を比較してみましょう。
大手企業役員の平均年収
東証一部・二部上場企業での社内取締役※の平均年収（平均年俸）は、以下のとおりです。
※ 執行役を含み、監査等委員は除く
◆基本報酬 2304万円
◆賞与 588万円
◆株式報酬 331万円
◆退職慰労金 48万円
◆その他11万円
◆平均年俸 3223万円（退職慰労金48万円とその他11万円を除く）
大手企業役員と公務員の平均年収比較
大手企業役員と公務員の平均年収を比較すると、以下のとおりです。
●国家公務員……677万4249円
●地方公務員……654万8652円
●大手企業役員…… 3223万円
年収という観点からは、大手役員の平均年収が圧倒的に高いことが分かります。公務員の平均年収には新卒の年収も含まれており、単純に比較はできません。しかし、民間企業に勤めることで、高額な年収を実現することが可能といえるでしょう。
就職先として考えるのならば、年収以外にもメリットはありますので、次の公務員と民間企業の違いを理解したうえで選択しましょう。
●公務員は倒産がなくて安定しているが、民間企業は会社の業績しだいで倒産の可能性もある
●地方公務員はほぼ転勤がないが、国家公務員と民間企業は転勤もある
●公務員は年功序列だが、民間企業は実力しだいで出世が可能なことが多い
●公務員のやりがいは住民や国民への奉仕であり、民間企業では自分のやりたいことが選べるというメリットがある
高収入を求めるなら民間企業役員、安定を求めるなら公務員を目指そう
大手企業の役員と公務員では、圧倒的に大手企業の役員の平均収入のほうが高いことが分かりました。もちろん、大手企業に勤務していても、役員になれるのはほんの一握りであることを考えると、民間企業への就職が、必ずしも収入面で有利というわけではありません。
就職先として考えるのであれば、民間企業と公務員の特徴やメリットを理解したうえで、自分にあっているほうを選びましょう。
出典
総務省 令和4年 地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額（253-254ページ）
人事院 令和4年 国家公務員給与等実態調査報告書 Ⅰ 調査結果の概要 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（2ページ）
人事院 令和4年 人事院勧告 給与勧告の骨子
株式会社日本総合研究所 日本総研 東証一部・二部上場企業における役員報酬の支給実態調査（2021年度版）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
