「今の収入では十分な生活が送れないのではないか」
「ほかのシングルマザーはどれくらいの収入があるのか？」
などと考える方も多いと思います。
母子世帯が活用できる制度や支援はいろいろありますので、どのようなものの対象になれるのかを、調べておくとよいでしょう。
本記事では、母子世帯の平均年収とともに、母子世帯が受けられる支援についてもご紹介します。
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母子世帯の平均所得はどのくらい？
厚生労働省が実施した「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、母子世帯の平均所得金額と構成割合は、表1のようになっています。
表1
| 総所得 | 稼働所得 | 公的年金・ 恩 給 |
財産所得 | 年金以外の 社会保障給付金 | 仕送り・ 企業年金・ 個人年金・ その他の所得 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均所得金額 | 328万2000円 | 270万6000円 | 10万2000円 | 1000円 | 40万9000円 | 6万3000円 |
| 構成割合 | 100.0 ％ | 82.5% | 3.1% | 0.0% | 12.5% | 1.9% |
※厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」を基に筆者作成
同調査から、児童のいる世帯全体の平均総所得が785万円とのことで、母子世帯の平均年収は半分近く少ないことが分かります。
なかでも、母子世帯における稼働所得は少なく、児童のいる世帯全体の平均稼働所得である721万7000円の約37％にとどまっています。
母子世帯が受けられる支援にはどのようなものがある？
母子世帯に対する支援は「子育て・生活支援」「就業支援」「養育費の確保支援」「経済的支援」の4種に分けて実施されています。
子育て・生活支援
子育て・生活支援の一環として「母子・父子自立支援員による相談支援」や「こどもの生活・学習支援事業」「母子生活支援施設の機能拡充」などが行われています。
また、児童扶養手当受給者に対して、住居の借り上げに必要な資金の貸し付けを行う「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」も利用可能です。
就業支援
就業支援としては、マザーズハローワーク事業の充実や職業訓練の実施などの「ハローワークによる支援」をはじめ「自立支援教育訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」などの給付などが行われています。
養育費の確保支援
養育費を確保するための支援として「養育費等相談支援センター事業の推進」や「リーフレットによる情報提供」が行われています。
また、「養育費の取得に係る裁判費用の貸付」も利用できるようになっています。
経済的支援
経済的支援としては「児童扶養手当の支給」をはじめ「母子父子寡婦福祉資金の貸付」が行われています。
技能習得資金や就職支度資金など、福祉資金の貸付制度も利用可能です。
経済的に不安があるなら支援を受けるのがおすすめ
シングルマザーの平均所得は328万2000円となっており、児童のいる世帯全体よりも半分近く少ないことが分かっています。
経済的に不安がある場合は、母子世帯が受けられる支援を調べてみるとよいでしょう。
生活面・就業面・養育費面・経済面などで、さまざまな支援が用意されていますので、自分が必要としている支援があれば、活用していくことをおすすめします。
出典
厚生労働省 2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況 表8 各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額及び構成割合
こども家庭庁支援局家庭福祉課 ひとり親家庭等の支援について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
