【業界給与】日本では平均給与が高いのはどの業種？ 数十万円の差がある？

日本ではさまざまな企業が存在しており、それぞれが何らかの業種に分類されます。しかし、業種によって平均給与が違っているため、業種ごとの給与を比較した際には数十万円の差が生まれることがあります。
 
本記事では、業種ごとの平均給与について解説するので参考にしてみてください。

業種ごとの平均給与について

業種別にどれくらいの平均給与があるかについて知っておけば、就職活動や転職活動の際に給与も視野に入れながら行動が可能です。業種ごとの平均給与について図表1でまとめましたので、詳しい平均給与について知りたい人は参考にしてみてください。
 
ただし、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与であり、平均賞与と平均給料・手当の合算で計算しています。
 
図表1

業種	平均給与
電気・ガス・熱供給・水道業	766万円
金融業・保険業	677万円
情報通信業	624万円
学術研究・専門・技術サービス業 教育・学習支援業	521万円
製造業	516万円
建設業	511万円
複合サービス事業	494万円
不動産業・物品賃貸業	426万円
運輸業・郵便業	425万円
医療・福祉	407万円
卸売業・小売業	377万円
サービス業	369万円
農林水産・鉱業	310万円
宿泊業・飲食サービス	260万円
全国平均	443万円

国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に作成
 
各業種で最も高い平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の766万円であり、最も低い平均給与は「宿泊業・飲食サービス業」の260万円です。
 
両業種の平均給与には506万円の差があります。業種ごとの平均給与はいろいろですが、全体の平均が443万円と考えれば、平均給与を超えている業種は複数存在しているのがわかるでしょう。
 
あくまでもそれぞれの業種においての平均給与になっているため、中には平均給与よりも多く稼いでいる人もいれば、平均給与よりも稼ぎが少ない人もいます。それぞれの業種における平均給与は参考として考えて、どこの業種で働くか総合的に考えるのが大切です。
 
業界によっては専門性が高く、そもそも資格を持っていなければ従事できない仕事もあります。平均給与が高い業種を狙って行動する場合、どのような技術などが求められるかについても把握しておきましょう。
 

平均給与だけを見て業種を考えるのは危険

平均給与を見てみれば多く稼げる業種とそうでない業種が存在しているのがわかりますが、平均給与だけを見て業種を考えるのはおすすめできません。業種にはそれぞれ特徴があるため、自分に適しているかどうかも考える必要があります。
 
例えば、各業種で最も高い平均給与の「電気・ガス・熱供給・水道業」は工事などが必要になるため、電気工事士などの資格取得が求められるでしょう。
 
他にも金融業・保険業などではノルマが課せられているケースも多く、ノルマを達成できない場合などは心身的にも大きな負担がかかる可能性も考えられます。営業が中心となっている業種では、営業マンがインセンティブ制度などで働いているかもしれません。平均給与だけを見て考えるのではなく、総合的な福利厚生などについても理解が必要です。
 
また、平均給与には各種手当が含まれているため、残業時間が長くて残業代によって平均給与が底上げされている業種もあるでしょう。
 

まとめ

業種ごとに平均給与の違いが発生するのはどうしようもなく、平均給与が高い業種とそうでない業種では数百万円の違いがあります。平均給与は就職活動・転職活動をする際に参考にできますが、平均給与だけを見て判断するのではなく、総合的に考えて判断しましょう。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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