【年収700万円の実態】割合や手取り、ふるさと納税を確認

日本の給与所得者の平均年収は443万円ですが、人によって年収は大きく異なります。では、うらやましい平均年収700万円以上を受給する人はどの程度いるのでしょうか？
 
本記事では、年収700万円の割合や手取りを解説します。ふるさと納税の上限額も紹介するので、年収700万円を目指す人や年収700万円の生活に興味がある人はぜひ参考にしてみてください。

年収700万円超の割合

日本で年収700万円以上を稼ぐ会社員はどの程度いるのでしょうか？ 給与所得者の年収分布は図表1のとおりです。
 
図表1
 

年収	人数	割合
100万円以下	425万1000人	8.1％
100万円超200万円以下	701万1000人	13.3％
200万円超300万円以下	781万8000人	14.8％
300万円超400万円以下	914万5000人	17.4％
400万円超500万円以下	788万2000人	15.0％
500万円超600万円以下	552万7000人	10.5％
600万円超700万円以下	352万6000人	6.7％
700万円超800万円以下	243万2000人	4.6％
800万円超900万円以下	151万8000人	2.9％
900万円超1000万円以下	100万4000人	1.9％
1000万円超1500万円以下	185万人	3.5％
1500万円超2000万円以下	43万2000人	0.8％
2000万円超2500万円以下	13万6000人	0.3％
2500万円超	16万6000人	0.3％

 
国税長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に作成
 
年収700万円超の割合は14.3％です。年収700万円をもらっている人は約7人に1人しかいません。男女別でみると、男性で年収700万円超の割合は21.8％、女性で年収700万円超の割合は4.1％です。女性で年収700万円を超える人はかなり少数派となっています。
 

年収700万円の手取り

会社員は給与から税金や社会保険料が天引きされます。では、年収700万円の人の税金や社会保険料はいくらなのでしょうか？
 
以下の条件でシミュレーションします。
 

●東京都在住、中小企業勤務の39歳会社員
●会社からの給与所得以外に所得なし
●配偶者や子どもなどの扶養親族なし
●給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除のみを適用

 
額面年収から差し引かれる税金や社会保険料は図表2のとおりです。
 
図表2
 

額面	所得税	住民税	健康保険料	厚生年金保険料	雇用保険料	手取り
700万円	31万7000円	37万9000円	34万7000円	64万8000円	3万5000円	527万4000円

 
筆者作成
 
最も負担が大きいのは厚生年金保険料で、負担額は約65万円です。また、健康保険料と厚生年金保険料は従業員と会社が半額ずつ負担します。
 
そのため、会社負担分も合わせると年収700万円の会社員にかかる健康保険料と厚生年金保険料の合計は年間約200万円です。
 

年収700万円のふるさと納税上限額

年収が上がるほど、ふるさと納税の上限額は増加します。扶養家族のいない会社員のふるさと納税目安上限額は図表3のとおりです。
 
図表3
 

年収	年間ふるさと納税利用上限額（目安）
300万円	2万8000円
400万円	4万2000円
500万円	6万1000円
600万円	7万7000円
700万円	10万8000円
800万円	12万9000円
900万円	15万1000円
1000万円	17万6000円

 
筆者作成
 
年収700万円の会社員は年間に約11万円のふるさと納税が可能です。年収300万円の会社員と比べて約3.9倍もふるさと納税を利用できます。
 

年収700万はメリットとデメリットがある

年収700万円の会社員は、税金や社会保険料が高額で年収の割に手取りが少ないことがデメリットです。
 
一方で、ふるさと納税の上限額が増えるメリットもあります。さらに、年金受給額も高年収の人ほど高額です。また、高年収の会社員は税金や社会保険料が高いとはいっても、年収が低い会社員に比べれば自由に使えるお金が多いことに違いはありません。
 
ぜひ、経済的に豊かな暮らしを送るために年収アップを目指してみてください。
 

出典

国税長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査

厚生労働省 公的年金シミュレーター

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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