40代の負債事情。みんなの家計、赤字はどれくらい？

現在40代の人は90年代初頭にバブル経済が崩壊して就職氷河期といわれた時期を経験された人が多いかと思います。新卒でも就職難により非正規雇用での仕事を余儀なくされ、そのために収入が思うように伸びないケースも多かったでしょう。
 
また、支出の面では40代ともなると住宅ローンや教育費の負担が重なる人も多く、さらには老後資金の準備を意識し始める頃でもあります。人生の中で一番収支の変動が大きい年齢かもしれません。
 
そんな変動が大きい40代（2人以上の世帯）の人はどれくらいの負債があるのでしょうか？ 他の年代とも比較しながら、その実情をみていきたいと思います。

40代の負債推移

まずは40代（2人以上の世帯）の負債の推移を見てみたいと思います。
 
総務省の家計調査によれば2000年代はおおむね800万円後半から900万円前半で推移していましたが、2012年あたりから900万円後半から1000万円台へと負債額が増加しているようです。

 
また、負債の内訳の割合をみますと、2018年では以下のようになっています。

 
この割合はおおよそ各年変わらずで、土地・建物が負債の9割強を占めています。そのため負債の増加は住宅ローン残高の増加が主な要因と見てとれます。
 
負債額が前年より大きく下がっている2011年の土地・建物の負債額は812万円でしたが、その年から負債額は増加傾向にあり、2018年は1031万円と200万円以上も増加しています。
 
アベノミクスが始まったのが2012年末頃です。それにより株式や投資信託等を所有していた世帯では金融資産が増加したケースもあるかと思います。
 
また、住宅ローンの店頭金利はここ20年近く低い金利のままで変わらず推移していますが、優遇金利については金融機関同士の競争から1％台だったものが2％台へその幅を広げてきたようです。
 
その結果、固定金利であっても適用金利が1％を切るようになってきました。そのような背景が借り入れの余力を高め、負債の増加につながっているのかもしれません。
 
また、負債を保有している世帯の割合は以下の図の通り2018年では40代の世帯が65.4%と最も多いようです。そして50歳未満の世帯では貯蓄より負債の方が多い状態となっているようです。
 

総務省2018年家計調査年報　世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況より

40代の収入推移

では、40代の収入の推移はどうでしょうか？ 総務省の家計調査によれば、2009年以降にリーマンショックの影響とみられる大きな落ち込みがありましたが、2013年以降は回復傾向にあるようです。
 
それでも2000年代の水準を上回るような回復は見せていません。そして負債額が増えていることから年収に対する負債の比率も増加傾向にあります。
 

 
また、40歳からは介護保険料の負担が発生することをはじめ、社会保険等の増加もあることから手取りベースでいえばさらに家計の負担感は増加しているのではないでしょうか。

40代で家計を改善するときのポイント

家計改善には収入を増やすか、支出を抑える必要があります。魔法のような方法はありません。
 
40代になると夫の収入を大きく増やすことはなかなか難しいかと思います。子どもにある程度手がかからなくなってくる時期でもあることから、もし妻が専業主婦の場合はパート等で働きにでることにより収入の改善余地は大きいかと思います。
 
支出の見直しは固定費からの見直しが基本になります。これは一度見直せばその効果がずっと続くからです。住宅ローンや生命保険、通信費などがその見直しの候補になります。
 
食費やレジャー費、雑費などの変動費は、これまでの生活習慣との結びつきが大きい費目です。そのため変動費の改善には生活スタイルや習慣の見直しが必要となります。
 
しかし、30代までの生活スタイルが固定化され、40代ではそれまでの生活習慣を変えることはなかなか難しいかもしれません。
 
40代は定年後の生活も見据えて老後資金準備も必要になってくる時期です。だからこそ40代で家計改善しようとするときには、現状の支出を今一度しっかり把握し、これまでの生活スタイルや生活習慣にとらわれずに改善策を探ることがポイントになります。
 
【出典】
統計局　家計調査
–2002～2005年「第８－５表 世帯主の年齢階級別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高」
–2006～2015年「世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高の推移（二人以上の世帯）」
–2016～2018年「世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高の推移（二人以上の世帯）」
 
執筆者：小山英斗
ＣＦＰ（日本FP協会認定会員）