「会社に申請したら、ダメ出しされた……」副業の実践者に聞いた、うまくやるためのコツとは？

副業解禁と言われ、日経新聞（2019年5月20日）では、大手企業の約5割が従業員に副業を許可していると回答しているそうです。しかし、実態はどうなのでしょうか？　筆者がセミナーなどでヒアリングすると「確かに会社は副業を認めていると言うけれど、上司が認めてくれない」とか「申請しても社会的に意義のある副業しか認めてくれない」など“条件付き”だったり、ものすごくやりにくい雰囲気だったりするようです。「約5割が認めている」というデータは“外向き”の回答ではないかと疑っています。
 
それでは副業をしたい人はどうしたらよいのでしょうか？

確かにやってはいけない副業もある

以前、ある専門家（社労士先生）に聞いたところ、「そもそも会社が副業を禁止することじたいおかしいのではないか」ということです。確かに会社と交わしている雇用契約は「24時間拘束」するものではないですよね？　決められた就業時間の間のものです。会社を出て、プライベートの時間を使うことに会社が拘束をかけるのはおかしいという考え方で、まったくその通りだと思います。
 
ただし、やってはいけないという副業も当然あります。
 
（1）本業の仕事に支障をきたすほど疲労したり、消耗したりする副業
（2）競業の会社の仕事をする副業
（3）社会通念上アウトなブラック副業
 
その辺は、副業を認めている会社でも規定しているはずなので、副業にチャレンジすればいいのです。しかし「それでもやりにくい」という会社もあるでしょう。

副業推進者の味方を増やそう

自分が今までヒアリングしてきて、なかなか副業をしにくい会社の中で、何とか実践してきた人の声をまとめると次の方法が王道のようです。
 
・まず本業の仕事を一生懸命やり、成果を出す
・経営トップに味方を作り、副業の相談をする
 
まず、仕事で成果を出さないと、何を言ってもなかなか聞き入れられません。会社の中で存在価値を出すことが遠いようでも正道です。そうしてある程度の成果を出した上で、経営に近い層、しかも進歩的な層に相談して「味方」を作るようにつとめましょう。むずかしいのが「会社は認めても私は認めないぞ」という上司。このタイプには何を相談しても無駄です。まず理解のある層に味方を増やしていく努力が必要……。そんな努力をしなくてはいけないのは何か変だと思いますが。
 
さて、理解のある層への相談の仕方です。いろいろあると思いますが、「自分は本業の他に視野を広げて、違う分野でスキルを磨き、新しい人的ネットワークを作りたい。それらは本業にもきっと生かせると思います」という相談の仕方がいいのではないでしょうか？
 
また違う切り口としては、若い人材が集まらない、定着しない、離職率が高い会社であれば、「自己実現のために辞めてしまう若い人たちに向けて副業をすすめませんか？　また、今後人材募集をしていくときにも“弊社は副業を認めている”というと、若い人の関心を得られると思います。そのためにも、まず自分がやってみて、副業のいいところや問題点などを知りたいのです」という相談の仕方があるかと思います。
 
とくに後者は、人気のあるベンチャーは続々「副業OK」を取り入れていることでわかります。「週3日はうちの会社で仕事して。その他は自分の仕事をやっていい」などという企業も珍しくありません。
 
とはいえそうではない会社に在籍する方が多いのが現実でしょう。何とか味方を増やして会社の空気を変え、「副業ライフ」を手に入れてください。
  
執筆者：藤木俊明
副業評論家