夫が昇給して「年収800万円」になるそうです。ただ、激務になるため「専業主婦になってほしい」と言われました。家計は成り立つのでしょうか？

ライフスタイルは何らかのきっかけによって変化することが少なくありません。それは単身世帯だけでなく、家族のいる世帯でも同じことがいえます。
 
例えば、配偶者の仕事がきっかけで夫婦の一方が専業主婦（夫）になることもあるでしょう。その場合、気になるのは生活における金銭面ではないでしょうか。そこで本記事では、専業主婦（夫）について解説します。

年収800万円の家計収支

家計収支を考える場合は年収や月収ではなく、最終的に手元に残るお金である手取りを基に考えると良いでしょう。年収や月収は実際に使用できるお金やその金額ではないため、家計における支出額との収支計算に用いるとずれが生じる可能性があるからです。
 
各種税金の納税額や社会保険料などは人それぞれであるため、年収や月収に対する手取り額の割合は人によって異なります。一般的には、年収や月収の80％が手取り額になるといわれています。
 
ただし、所得税は所得が高くなるほどその税率も高くなるため、高所得である場合は手取りの割合が80％を下回ることも少なくありません。
 
また、仮に同じ年収であっても、税金や社会保険料に対する控除額が人によって異なることから、同じ手取り額になるわけではないのです。ここからは、年収や月収に対する手取り額の割合が80％であると仮定して解説していきます。
 
仮に年収が800万円である場合、年間の手取り額はその80％である640万円となり、月々の手取り額は、約53万円です。
 

二人以上の世帯における平均支出額

総務省の家計調査報告によると、二人以上の世帯における消費支出の月平均額は30万243円です。年収800万円の手取り額が月々約53万円だとすると、収支計算上は約23万円の黒字になります。感じ方は人それぞれですが、家計には比較的ゆとりがあるといえるでしょう。
 

専業主婦（夫）のメリット

ここからは、専業主婦（夫）のメリットについて解説します。
 

時間に余裕が生まれる

専業主婦（夫）は会社等で仕事をしているわけではないため、時間の融通がききやすい傾向があります。その分、家事や育児に注力しやすいでしょう。
 
また、平日の昼間に時間を取りやすい点もメリットのひとつです。金融機関や郵便局などの営業時間は、平日の夕方までであることが多く、仕事をしていると、営業時間内に行けないことも少なくありません。その点、円滑に用事を済ませやすいといえます。
 

社会保険料を支払う必要がない

専業主婦（夫）が配偶者に扶養されている場合、社会保険料を収める必要はありません。無論、その分だけ支出が減ります。
 

配偶者控除を受けられる

専業主婦（夫）の収入が一定以下であれば、その配偶者は配偶者控除を受けられます。その結果、所得税と住民税の納税額が軽減されます。
 

専業主婦（夫）のデメリット

メリットに対して、ここからは専業主婦（夫）のデメリットについて解説します。
 

共働きに対して、収入は少ない

社会保険料や納税において優遇されるとはいえ、仕事による収入はありません。そのため、共働きに比べると世帯収入は少なくなることが多いでしょう。
 

収入源が配偶者頼りになる

夫婦のうち一方が専業主婦（夫）である場合、世帯収入の多くはその配偶者が担うことになります。仮に夫が仕事をして妻が専業主婦になる場合、何らかの理由で夫が働けなくなると収入が大幅に低下します。貯蓄などの状況次第ですが、生活を維持できなくなるかもしれません。
 
その点、共働きであれば収入が減ることに変わりはありませんが、夫婦のうちどちらか一方の収入がなくなっても、ある程度の収入は維持できます。
 

人と関わらなくなる

仕事をしていない分、専業主婦（夫）は人付き合いが希薄になりやすいといえます。とはいえ、生活の仕方次第でカバーすることも可能でしょう。人間関係の煩わしさから解放されることから、むしろメリットに感じる人もいるかもしれません。
 

年収800万円であれば、収支計算上は余裕がある

年収や月収に対する手取り額の割合は人によって異なりますが、一般的には80％ほどです。年収が800万円の場合は年間の手取り額が640万円、月々約53万円となります。
 
二人以上の世帯における消費支出の月平均額は30万243円とされているため、月々の手取り額が約53万円とすると約23万円の黒字になります。
 
あくまで平均の支出額や一般的な手取り額の割合を基にした収支計算ですが、比較的余裕があるといえそうです。実際の手取り額と支出額次第ではありますが、この収支計算の結果を基に判断するのであれば、専業主婦になったとしても生活は可能でしょう。
 

出典

総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー