2023年から2024年にかけて支出の増加率が最も高かったのは「教育費」！ 息子の学費「500万円」を賄うための「節約術」と不足した場合の「対策」は？

物価が上昇し、節約傾向が強まる中、増加している支出が教育費です。物価上昇の局面では、人件費や施設費などのコスト上昇により、教育費も影響を受ける可能性があるでしょう。
 
教育費は子どもの将来のための重要な費目であり、その分減らすことが難しく、家計を圧迫しやすい費目でもあります。そこでこの記事では、学費を賄うための節約術と、万が一足りなくなった場合の対策についてまとめました。

教育費が増加する現況

総務省統計局の「家計調査　家計収支編」によると、2023年から2024年にかけて、家計における支出項目の中で、増加が顕著だったのは「教育費」でした。
 
教育に対する1ヶ月あたりの平均支出額（二人以上の世帯）は、2023年の1万448円から、2024年には1万1705円へとおよそ12％増加しました。これは、家計における消費支出の費目の中で最も高い増加率となっています。
 
また、ソニー生命が行った「子どもの教育資金に関する調査2024」によると、未就学児から大学生までの各段階で支出額は年々上昇傾向を示しており、特に習い事や学習塾などの学校外教育への支出が家計へ影響していると考えられます。
 

教育への支出が増えている2つの理由

日本における教育費の増加には、以下のような複数の要因が関係しているといわれています。
 

1・少子化による一人当たりの教育費の増加

少子化が進む一方で、近年、子ども一人当たりの教育費は増加傾向にあるようです。子どもの数が少なくなったことで、親が一人の子どもにかける期待が大きくなり、将来への投資として教育費を惜しまない傾向が影響していると考えられるでしょう。
 
また、大学への進学率が上昇していることも、子ども一人当たりの教育費を増加させる要因かもしれません。特に私立大学の授業料は上昇傾向が続いています。また、高校や大学だけでなく、私立の小中学校を受験する家庭も増加傾向にあることも関係しているでしょう。
 

2・物価上昇による支出増

近年の物価上昇の影響は、教育費も例外ではありません。教材や制服、給食費などに加えて、学習塾や習い事などの費用において負担が増していると考えられます。
 

学費を賄うための節約術と不足した場合の対策

教育費の負担が重いと感じる場合、日々の生活を見直し、早いうちから対策をとる必要があるでしょう。まずは教育費について、家計の状況に合った目標金額を設定し、無理のない範囲で資金計画を立てることが大切です。例えば、教育費専用の口座を作り、毎月決まった金額を自動的に積み立てるようにするとためやすい場合があります。
 
学用品や教材などは、長く使うものは新品を、消耗品はフリマアプリなどを活用するなどしてコストをおさえましょう。また、塾や習い事を見直し、授業回数やコース内容を精査して本当に必要なものだけを選択したり、オンライン教育サービスを活用したりすることも、通塾費や教材費の削減につながる可能性があります。
 
学費が不足する場合は、学費の延納や分納、減額が可能かについて学校に相談しましょう。また、公的な修学支援制度や日本学生支援機構などの奨学金、民間の給付型・貸与型奨学金を検討する方法もあります。これらは、申請期限や条件があるため、早めに情報収集し、必要書類を準備することが大切です。
 

教育費の増加は、物価上昇以外にもさまざまな要因が関係している。負担が重い場合は早めの対策をとることが大切

2023年から2024年にかけて、教育費は家計支出の中でも増加した費目となりました。学校の授業料だけではなく習い事や塾代の負担が増す中では、無駄な支出を減らし計画的な資金準備を行うことが大切です。
 
家族でお金の使い方について話し合い、支出の優先順位を見直したり、教育費の目標額を明確にして貯蓄したりといった具体的な行動が必要となるでしょう。
 
万が一、学費が足りなくなった場合は学校や公的機関へ早めに相談し、家計に無理のない範囲で対策をとりましょう。教育費の増加は今後も続く可能性があるため、早めの準備と情報収集、家計の管理をしていくことが大切といえます。
 

出典

総務省統計局　家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要
総務省統計局　家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要
ソニー生命調べ　子どもの教育資金に関する調査2024
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー