家計簿をつけ始めたところ、「愛車の維持費」が「年間70万円」を超えていることが判明…！少しでも節約する方法はありますか？
配信日: 2025.06.04
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車の「維持費」の内訳
維持費には「自動車税」や「自動車重量税」などの税金、「自賠責保険」の保険料、メンテナンスやガソリン代といった費用が含まれます。
税金や保険料
・「自動車税」
4月1日時点で自動車を所有している人が、毎年納める税金です。「自動車税種別割」ともいい、自動車の用途や総排気量、最大積載量などによって税額が変わります。
・「軽自動車税種別割」
毎年4月1日時点で、軽自動車や原動機付自転車、二輪の小型自動車を所有する人が納める税金です。税額は軽自動車の種別や用途、総排気量などで変わります。
・「自動車重量税」
車の重量に応じて課税される税金です。令和5年5月1日から令和8年4月30日までに、環境性能に優れた車が新規車検を受ける際に納める「自動車重量税」には減免措置があります。
・「自賠責保険」
車を所有する人全員に加入義務がある強制保険です。損害保険料率算出機構によると、自家用車で保険期間が36ヶ月の場合、基準保険料は2万3690円となります。
・「任意保険」
法的な義務はなく、自賠責保険で補償できないリスクをカバーするために車の所有者が任意で加入する保険です。保険会社や保険商品によって契約内容と保険料は異なります。
メンテナンスや走行に必要な費用
・車検や修理などのメンテナンス費用
新車の購入時は3年後、基本は2年に1度車検の費用が発生します。メンテナンス費用だけでなく、自賠責保険や自動車重量税の費用といった法定費用も車検時の費用です。そのほか、修理費用や消耗品の交換費用もかかります。
・ガソリン代
日常的にかかる費用がガソリン代です。経済産業省資源エネルギー庁によると、令和7年5月19日時点での、レギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり182.1円でした。このほかにも、高速代や駐車場代が発生します。
普通車の「維持費」は「年間50万円～60万円程度」が1つの目安
軽自動車・普通自動車にかかる費用の一部を参考に、年間の「維持費」の目安を表1でまとめました。
表1
| 軽自動車 | 普通自動車 | |
|---|---|---|
| 自動車税・軽自動車税種別割 | 1万800円（660cc以下） | 4万3500円（2000cc超 2500cc以下） |
| 自動車重量税 | 3300円 | 1万6400円（1トン以下） |
| 自賠責保険料（保険期間が36ヶ月） | 2万3520円 | 2万3690円 |
| 任意保険料 | 約5万円 | 約7万円 |
| 車検代 | 約6万円～7万円 | 約7万円～10万円 |
| ガソリン代 | 約9万2500円 | 約8万4091円 |
| 駐車場代（月極で1ヶ月1万円としたとき） | 約12万円 | 約12万円 |
※参考資料を基に筆者作成
このほか、メンテナンス代や修理が発生した際の費用などを考慮すると、多めに見積もっても普通車の「維持費」は「年間50万円〜60万円程度」といえるでしょう。
少しでも車の「維持費」を節約する方法
・保険の内容を見直す
自賠責保険の契約期間は、長く設定するほど1ヶ月あたりの保険料が安くなるため、まとめて支払うと節約になります。また、任意保険には「車両保険」などのオプションがありますが、不要だと判断できるものは解除するとよいでしょう。
・燃費性能が高い車に買い替える
燃費がよいほど少ないガソリンで走行できるため、燃費性能が高い車はガソリン代を節約できる可能性があります。
・車検費用を抑える
場所によって、車検にかかる費用や手数料は異なります。車検費用が高いと感じるのであれば、受ける場所を変えてみましょう。カー用品店や整備工場などの方が、ディーラーよりも費用を抑えられる可能性があります。
まとめ
車を所有する以上、税金や保険料は必ず支払わなければなりませんが、「維持費」を節約できる要素も複数あります。保険の見直しや車検場所の変更など、節約に効果的な対策を組み合わせてみるとよいでしょう。
出典
損害保険料率算出機構 自動車損害賠償責任保険基準料率
経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
