「消費税減税」が見送り…物価高で家計が苦しいのですが、減税すると経済的にどのような影響があるのでしょうか？

食費も光熱費も、じわじわと上がっている昨今、家計簿を見て、ため息をつく人も多いのではないでしょうか。そんな中、期待されていた消費税の減税が見送られました。節約にも限界がある今、消費税減税にはどれほどの効果があるのでしょうか？ 現金給付と比較しながら、私たちの生活に与えるインパクトを見ていきます。

消費税減税のメリット

消費税減税は、すべての消費者に直接的な恩恵をもたらす施策といえるでしょう。所得税減税と異なり、所得の有無に関係なく、消費を行うすべての人が対象となるため、特に低所得者層への支援効果が高いとされています。
 
また、消費税減税は消費行動に直結するため、経済の活性化が期待されます。実際、ドイツやイギリスなどでは、消費税の引き下げが行われたことがあり、個人消費が大きく改善するなど、一定の効果が見られたようです。
 

消費税減税のデメリット

一方、消費税の減税にはいくつかのデメリットもあります。

・財源への懸念
 
・企業における会計システム変更のコスト
 
・税率再引き上げ時の政治的困難

まず、消費税は国の主要な税収源であり、減税によって財政の悪化が懸念されます。たとえば、食料品の軽減税率をゼロにすると、年間で約5兆円の税収減になる可能性があるという試算もあるようです。
 
また、税率の変更にはレジや会計システムの改修が必要となり、企業には追加のコストと手間が発生する可能性も懸念されます。
 
さらに、時限的に一度下げた税率を再び引き上げるのは、政治的に難しいという問題も考えられます。国民の反発が予想され、選挙への悪影響を避けたいという思惑から、引き上げの時期が遅れ、財政に悪影響を及ぼすおそれがあります。
 

消費税減税と現金給付の比較

消費税の減税以外にも、家計を支援する手段として現金給付があります。どちらがより効果的かを考えるには、それぞれの特性を理解することが大切でしょう。
 
消費税の減税は、すべての消費者が対象となるため、広く支援が行き渡ります。消費行動に直接影響を与えることから、経済の活性化も期待できます。
 
一方、現金給付は、特定の所得層や困窮者に迅速に支援を届けられる点がメリットです。ただし、消費に使われず貯蓄に回る可能性があるため、経済全体への波及効果は限定的といえるでしょう。また、現金給付は即効性がある反面、支給対象や給付額の設定が難しく、支給のたびに給付対象外となった人々の反発を招いてきたようです。
 

まとめ

消費税の減税は、家計の支援や経済の活性化に効果的な手段である一方、財政への影響が懸念されます。政策を実施するには、国民の理解と協力が欠かせず、丁寧な説明と透明性の高い運用が求められます。
 
今後の経済政策においては、短期的な効果だけでなく、長期的な視点からの持続可能性も考慮し、柔軟かつ包括的なアプローチが必要とされるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー