妻が育休から「時短勤務」で復帰！ 4月から「時短勤務中の給料は10%多くもらえる」と聞きましたが、本当ですか？ 賃金が「15万→16万5000円」になる理由を解説

総務省が実施した2024年の労働力調査によると、子どものいる世帯のうち4世帯に3世帯は共働きをしています。子どもが小さい間は、時短勤務などを利用して仕事と育児を両立する世帯もあるのではないでしょうか。
 
時短勤務で心配になることと言えば、収入の減少です。特に育児休業から復帰して時短勤務になる際は、子どもが生まれてただでさえ何かと物入りな時期なので、収入が減ることを不安に感じ、時短勤務をためらう人も多いかもしれません。
 
そのような不安を緩和して時短勤務を利用しやすくするために、2025年4月から時短勤務期間の賃金の一部を支給する「育児時短就業給付金」という制度がスタートしました。
 
本記事では、育児時短就業給付金について、支給条件や支給額などについて解説します。

時短勤務で賃金はどれくらい減る？

育児介護休業法では、3歳未満の子どもを養育している場合、労働時間を原則として6時間程度とする時短勤務ができる環境を整えることが規定されています。しかし一方で、賃金は働いた分だけしか支払われないため、労働時間の短縮に応じて賃金がカットされます。
 
例えば、基本給20万円の人が8時間から6時間勤務に変更した場合を考えてみましょう。労働時間が75％になるので賃金も75％の支給となり、支給額は15万円になります。
 

育児時短就業給付金とは？

働く時間が短くなる分収入が減るため、時短勤務制度を選択しづらいという人も多いでしょう。こうした中、時短勤務を利用しやすいものにして、育児中の柔軟な働き方を促進するために、2025年4月から「育児時短就業給付金」が創設されました。
 
本制度は、2歳未満の子どもを育てる人が、所定労働時間よりも短い時間で働いた場合に、時短期間中の賃金の約10%が支給されるというものです。具体的な内容は次の通りです。
 

支給を受けられる条件

支給を受けるには、次の条件の両方を満たす必要があります。

●2歳未満の子どもを育てるために、育児時短就業する雇用保険の被保険者であること
●育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて育児時短就業を開始したこと、または、育児時短就業開始日前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月あること

上記を満たす人が、次の要件を全て満たす月について支給を受けられます。

●初日から末日まで続けて、雇用保険の被保険者である
●1週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある
●初日から末日まで続けて、育児休業給付または介護休業給付を受給していない
●高年齢雇用継続給付の受給対象となっていない

 

支給される金額

原則として、時短勤務時の賃金の10％に相当する額が支給されます。例えば、時短勤務開始時の賃金が20万円、労働時間が75％（8時間勤務を6時間に短縮）となって時短勤務時の賃金が15万円の場合だと、15万円の10％に相当する1万5000円が支給されます。単純に合算すると賃金は16万5000円となります。
 
ただし、時短勤務開始時の賃金（本ケースの場合20万円）と比較して、その金額を超えることはありません。ほぼフルタイムに近い時短勤務の場合（時短後の給与が時短前の給与の90％超～100％未満）は、支給額が調整されます。
 

支給を受けられる期間

時短勤務を開始した月から、時短勤務を終了した月までの各月について支給が受けられます。ただし、先ほど解説した支給を受けられる条件から外れると、その月で支給が終了します。
 
なお、この給付金は1つの期間に2人以上の子どもの育児をするからといって併給はされません。1人目の育児のために時短勤務していて、2歳に達するまでに2人目の育児も並行して行う場合を考えてみましょう。この場合、2人目のための時短勤務が開始された月で、1人目の分の支給は終了し、2人目の分の支給が始まっているものとして扱われます。
 

育児時短就業給付金を活用して時短勤務時の収入減を緩和しよう

2025年4月から「育児時短就業給付金」の支給が始まり、条件を満たせば時短勤務時の月額賃金の10％に相当する金額が支給されます。
 
収入が減ることを心配して時短勤務を控えようかと悩んでいる人もいるかもしれませんが、この給付金をふまえて家計収支を考えることで、育児と仕事を両立できるバランスの取れた働き方が選択できると良いですね。
 

出典

総務省 労働力調査（詳細集計）2024年
厚生労働省 育児・介護休業法のあらまし
厚生労働省 育児時短就業給付の内容と支給申請手続
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー