更新日: 2024.06.12 その他家計
実家暮らしなのに、家に「一銭も入れない」新社会人の息子…。親としてこのまま放置しておいてもいいのでしょうか？
実家で家族と暮らしている社会人の方は、家にどのくらいお金を入れるか相談した経験のある方もいるでしょう。
本記事では、実家暮らし中の方で実家にお金を入れている人の割合や金額、また実家にお金を入れないことによるリスクについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
実家にお金を入れている人の割合とその金額は？
保険マンモス株式会社の「実家暮らしの方へのアンケート」では、実家で暮らしている500人の男女に対し、実家にお金を入れているか、また入れている金額などについて調査しています。
調査によれば、年代ごとのお金を入れていない人の割合と、実家に入れている平均額は表1の通りです。
表1
| 年代 | 実家にお金を入れていない人の割合 | 実家に入れている平均額 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 58％ | 2万5663円 |
| 20歳～30歳 | 36％ | 3万3623円 |
| 31歳～40歳 | 21％ | 4万1875円 |
| 41歳～50歳 | 26％ | 4万6970円 |
| 51歳～60歳 | 26％ | 4万5000円 |
| 60歳以上 | 0％ | 17万5000円 |
※保険マンモス株式会社「実家暮らしの方へのアンケート」を基に筆者作成
今回の事例において息子さんは「新社会人」とのことなので、高校卒業後すぐに働いている場合には18歳～19歳、4年制の大学を卒業している場合には22歳くらいであると考えられます。
表1によれば、19歳以下は半数以上、20歳～30歳では3割以上の方が実家にお金を入れていないとの回答でした。
そのため、同じく新社会人で実家にお金を入れていない方も多くいると推測されます。
また、若いうちは実家に入れている平均額が低いことも分かります。
実家にお金を入れない理由は？
年齢が若いほど実家にお金を入れていない方が多いことが分かりましたが、その理由のひとつに「お金に余裕がないこと」が挙げられるようです。
上記調査において、実家暮らしをしている理由として最も多かった回答は「お金に余裕がないから」でした。
若い方の場合、長年働いている方よりも給料や貯金に余裕がないケースは多いでしょう。
事例のように新社会人の場合には給料が少ないうえ、貯金も十分ではないと推測されます。
その結果、実家にお金を入れられない、またお金を入れられても金額が少なくなる可能性があります。
また、それ以外にも、経済的に余裕のある家庭だと、子どもに「家にお金を入れなくてもよい」と伝えているケースもあるようです。
生活費に関心を持てないまま放置すると、本人の自立を妨げるリスクもある
家庭や本人の事情によって、実家にお金を入れない理由があることが分かりました。
しかし、実家にお金を入れないことで本人の自立を妨げてしまうおそれもあります。
具体的に影響が出ると思われるのは以下の点です。
・お金のことで家族仲が険悪になる
・自分の生活にかかわる費用について考えられず、経済的な自立が遅れる
また、2022年には、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられています。
そのため、新社会人として、そして成人を迎えた一人の大人としての自立が求められるでしょう。
成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、多くの場合、高校卒業後は親の同意なしでも携帯電話やローンの契約ができるようになりました。
消費者としての権利も拡大されたため、お金の使い方や貯め方を知っておくことは子ども自身の身を守ることにもつながります。
子どもの経済的自立を促すためにも、放置せず一度家族で話し合うことが大切
今回参照したアンケート結果によると、実家暮らし中で、新社会人の年代に該当すると思われる19歳以下は半数以上、20歳～30歳は3割以上の方が実家にお金を入れていないことが分かりました。
若いうちは給料や貯蓄が十分でないために、実家にお金を入れられないという事情も考えられます。
その場合には「いつからお金を入れられるか？」という観点から家族で相談するとよいでしょう。
新社会人になると、自身でまとまったお金を稼げるようになることに加え、消費者としても多くの選択を求められます。
また、今は実家暮らしでも、いずれ独立や結婚をしたいと考える方もいるでしょう。
今後に向けて生活費や家計について考えることは、本人や家族の将来の生活を守るためにも大切です。
もし実家暮らしでお金を入れない家族がいる場合には、前述のリスクを踏まえ、一度家族で話し合いをしてみることをおすすめします。
出典
保険マンモス株式会社 実家暮らしの方へのアンケート（PR TIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
