40代の夫が異業種・異職種に転職して年収100万円もダウン！ さすがにお小遣いを「減額」しても許されますよね？

転職で夫の年収が大幅ダウンし、家計が苦しい……。住宅ローンや教育費、老後資金など、これから必要なお金のことを考えると、不安な気持ちでいっぱいになるでしょう。まずは夫のお小遣いを減額しようと考える気持ちは、とても分かります。しかしお小遣いの減額は、要求される夫側もかなり抵抗を感じるものです。
 
そこで本記事では収入がダウンしたとき、夫のお小遣いを減額する必要はあるのか、40代の転職の現状と年収ダウンに対して家族がやるべきことをあわせて解説します。

夫の夢をかなえるために「転職」。40代で転職する場合の年収は？

今回のケースでは、年収が多少下がるかもしれないと言われてはいましたが、奥さまは転職を応援するつもりでいたようです。しかし実際には、年収が100万円もダウンする結果になりました。
 
元々、40代以上の異業種・異職種への転職は、予想以上に年収が下がるリスクが大きくなります。例えば、メーカーやIT業界から流通・サービス業への転職など、業種によっては前職から年収が下がる傾向があります。
 
特に20～30代と比べると、経験のない異職種への転職は年収大幅ダウンの覚悟が必要です。ITやWEB系など転職後に収入アップする人が多い技術職でも、40代からの初挑戦となると収入増は難しいでしょう。
 
厚生労働省が発表している「令和4年度 雇用動向調査」では、40〜44歳で転職後に賃金が下がった割合は32.3％、45～49歳で27.6％が年収ダウンしています。そのようななか、夢のため転職したご主人の説明不足があったのかもしれません。今からでも、きちんと待遇や収入、今後の見通しを話す必要がありそうです。
 

家族仲とお金のバランスを良好に保つためにやるべきこととは？

収入が大幅ダウンしたあとで、するべきことは大きく3つあります。
 

1. 家計の収支の把握
2. 家族で話し合う
3. 節約と収入アップを目指す

 
以下で、詳しく見てみましょう。
 

まずはわが家の収支を把握する

初めにすべきことは、家計の収入と支出の把握です。いくら収入があって、何にいくら使っているのかを知ることは家計をスムーズに回していくための基礎となります。
 
まずは、収入を月単位、年単位で把握してください。給与やボーナス、副収入など、合計いくらになるのか確認しましょう。
 
次に毎月の家計の支出をチェックして、大体の品目と金額を割り出します。このときに、夫にもお小遣いがいくら必要なのかプレゼンをしてもらいましょう。もしかしたら、夫のお小遣いは減らせないかもしれません。
 
毎月の支出が分かったら、年度払いのものを確認します。固定資産税や自動車税などの税金、車検代、子どもの学費などを漏れなく把握します。
 

家族で必要なお金や人生設計について話し合う

まずは、ご主人の転職後の収入も含めた、仕事への見通しや考えを再確認しましょう。また、子どもたちの進路や、これからしたいことなど家族みんなで話してみましょう。家族で目標を持つことで、協力体制ができてきます。そのうえで、現状の預金額や毎月の収支を夫婦で把握します。
 
目標を実現するには、節約や貯金、仕事に励む必要を感じるのではないでしょうか。この話し合いは1回だけでなく毎月や、少なくても年に1回は時間を持つことで、夫婦のどちらか、家族の誰かだけが不満をため続けることなく、家計の軌道修正が図れます。
 

節約と収入アップを目指す

最後は、目標や健全な家計のためにとる行動です。
 
携帯電話を格安SIMに替える、保険の見直し、もう少し安い家賃の家に引っ越す、住宅ローンの見直しなど、大きく固定費を削れるところはないでしょうか。固定費は一度見直しすれば、その後は工夫しなくても節約になります。光熱費や食費などの毎月の変動費は、その後で考えましょう。
 
また奥さまとしては、大変かもしれませんが、もし働いていなければパートやアルバイトをする、もしくは夫婦で副業も考えるなど、積極的に収入を増やせないか検討してみましょう。
 
ここまできて、夫のお小遣いがやはり多いと感じたでしょうか。話し合いにより現状の家計が苦しいと分かったとき、夫にあらためて相談してみてください。今度は快く、減額に応じてくれるかもしれません。
 
しかし適正な金額と思ったときは、できるだけ減らさないでください。お小遣いは尊重したほうが、転職したばかりの夫にとって助かって仕事に励んでくれることでしょう。
 

まとめ

本記事では、40代の異業種・異職種への転職の現状と収入減に対処する方法を解説しました。家計の収入減は大きな問題なので、絶望的な気持ちになることもあるかもしれません。しかし早めに現状を把握することで、よい方向へ向かうこともできます。まずは、行動してみましょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年 雇用動向調査結果の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー